【 東京23区内居住と相続税 】
今年の1月から相続税の最高税率が引き上げられたり、控除枠が縮小する事によって税収拡大を国税局が目指しているのは既にご存知の通りです。
では東京23区内に住んでいらっしゃる方が相続事由発生の際はどのくらいの方々が対象となって来るのでしょうか？
ある情報に寄りますと、東京国税局管轄分についての相続税申告件数は、昨年の段階で既に全国比の3分の１に到達していたと言われ、
またその相続財産額は全国の4割弱であったとの事です。
これを見ても、日本と言う国は如何に東京に富が”集中している”のかが、お分かりになられるのではないでしょうか。
また上記の数字を更に細分化して”東京23区内”に限定した場合、東京国税局の徴収する相続税額の約半分が該当してしまうとの事であり、
（課税割合が更に上昇すると見られる）今年からは、23区内の納税対象者数は昨年の3倍くらいに膨れ上がるとの事です。
これが23区外居住になると、同じ東京在住と言っても途端に15％程度と落ちてしまうことを考えると、日本の（いびつ）な財産集中の姿がこうした数値で炙りだされるかのようです。
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
あれから3年…「パナマ文書」と香港
2016年、香港のみならず世界中の人々を震撼させた「パナマ文書」。あの時の巨大な …
-
-
【日本の税務調査の基礎知識 （3）】
日本の税務調査の基礎知識の第三弾（今回で３回シリーズ終了）として国税庁による調査 …
-
-
オリンピックと香港
多くの障害を乗り越え、7月23日、東京オリンピックが開幕しました。一年延期となっ …
-
-
【日本の税制調査会の動向（２）】
今回は『脱税』と『脱税回避行為』に関してご案内です。 ◆『脱税』 『脱税』とは、 …
-
-
香港会計・税制・税金のまとめ－3
1回目で香港の会計制度、そして2回目となる前回では香港の税制概要についてご案内さ …
-
-
香港マカオへの渡航制限状況
※2020年11月25日の情報を公開しております。 ＞記事はこちら 2020年9 …
-
-
【コーヒーブレイク】増えている？それとも減っている？日本の家計資産の状況について
その昔、バブル期などでは日本人の家計資産の額というのがおおよそ1,400兆円ある …
-
-
香港と香港法人の優位性とは？
今月香港では新行政長官からの発表で法人税の税率を一部16.5%から50%オフの8 …
-
-
世界（アジア）は何故、このBEPSプロジェクトを推進することになったのか？－２
昨今の租税を巡る国際的なムーブメントの中で特に重要なものと考えられている動きと言 …
-
-
税務署目線で対策を練ることの大切さについて
香港やシンガポールと言った軽課税地域に居住している人やそこで事業展開を計る企業は …