「一国二制度」の下、香港・広東・マカオの協定モデルとして計画が進む珠江デルタ発展計画　~『横琴新区』（中国珠海）

香港を足掛かりとして進出を成し遂げた企業の多くは、立地的にその後ろに位置する中国・華南地区にその生産拠点を作り、安い人件費などを背景・理由として一大経済圏を作る事に成功して来ました。現在ではそのビジネス構造が『外需型』から『内需型』へと変化しつつある段階ですが、そうした大きな流れとはまた違った視点で推進されている国家プロジェクトも多々存在しているのは言うまでもありません。

その一つが珠江デルタ発展計画の中の主要プロジェクトと位置付けられている『横琴新区』発展計画（『横琴総体発展計画』）です。

横琴新区は香港からフェリーで一時間ほどの距離にある中国・珠海内にあり、この横琴総体発展計画は2009年8月にスタートしました。

今後は同地区を含めた広東省だけでなく、2015年中に竣工が予定されている香港-珠海-マカオ大橋＜港珠澳大橋＞などのインフラ整備が完了した暁には、他の2拠点（香港・マカオ）と一層の連携が強化されることにより、珠江デルタ（広州‐香港‐マカオ）全体として益々の発展が期待されております。

以下は『横琴総体発展計画』奨励業種：
１．ビジネスサービス関係（＊）
２．レジャー・観光関係
３．科学技術・開発関係
４．ハイテク産業関係

（＊）特に注目する部分はビジネスサービスに関係する税制面で、企業所得税は中国国内の通常税率である25%から10%も低い15%にまで軽減されました（但し一定条件を満たす必要あり）。これは中国が今まで推進して来た外資企業誘致を、また一歩推し進める政策と言えるでしょう。