2014年2月26日、香港特別行政区政府の曾俊華（ジョン・ツァン）財政司司長が、2014-15年度の香港政府財政予算案を発表した。

予算案に位置づけられる主な緩和措置は以下の通り

(1) 給与所得税
(i) 扶養(祖)父母控除の引き上げ
扶養(祖)父母対象者(1人につき)が60歳以上の場合：
– HK$40,000：納税者と同居していない
– HK$80,000 : 納税者と一年以上同居している

扶養(祖)父母対象者(1人につき)が55歳から59歳までの場合：
– HK$20,000 : 納税者と同居していない
– HK$40,000 : 納税者と一年以上同居している

(ii) 高齢者在宅介護控除額を年間最大HK$76,000からHK$80,000に引き上げる

(2) 政府税収費
(i) 貿易基金（ETFs）の貿易に伴う印紙税をすべて免除する
(ii) タバコ1本あたり対してタバコ税をHK$0.2引き上げる

(3) 一次性措置
(i) 課税年度2013-14年度の事業所得税、給与所得税及びパーソナルアセスメントは
HK$10,000を上限として75%還付する
(ii) 不動産税は2014-15年度上半期を免除（１軒HK$1,500 を上限）
(iii) 公営住宅の賃貸費用を一ヶ月分免除
(iv) 社会保障援助、高齢手当、高齢生活手当、障害者手当の受給者に対して一ヶ月分追加支給する

(4) 一部の営業や投資ビジネスに関しては以下の措置を受けられる
(i) 科学技術革新基金（ITF）の下で、「企業支援計画」を導入し、個人企業の研究開発活動に対して上限一千万ドルまで支援する
(ii) 中小企業（SME）融資保証計画の特別優遇措置を１年間から2015年2月まで延長可能とする
(iii) 発行総額HK100億ドルのインフレ連動債(ibond)を3年債で発行する

 - その他, 香港法人

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