香港新会社法、連結財務諸表作成の免除
今回は、香港新会社法379条に定める”連結財務諸表の作成免除”に関する新しい条件及びその手続についてご案内させて頂きます。
本条適用に際して法的に規定されている要件に従わず、また適切なステップによる措置を取らないまま作成免除を行った場合は、当該する香港会社は法令違反を行ったと見做され、その取締役に対して最大30万香港ドルの罰金及び12ヶ月の禁固刑を課される可能性が御座いますのでどうかご注意下さい。
また今後、下記に挙げております様な幾つかのケースが予想されるため、各々に対して然るべき対策を考えて置く事も肝要です。
ケース1:会計年度期間中において、香港会社自身の株主が『個人』であった場合
⇒予想される影響:上記の場合、新会社法では連結財務諸表の免除は行えない為、作成をする義務を負います。
ケース2:会計年度期間中において、香港会社自身が他の法人の『100%子会社』である場合
⇒予想される影響:連結財務諸表の作成は新会社法によって免除となります。
ケース3:会計年度期間中において香港会社自身が他の法人に『部分的に所有される子会社』であった場合
⇒予想される影響:連結財務諸表の作成免除を申請する場合は、少なくとも会計年度期間終了の6ヶ月前に取締役から株主に対して連結財務諸表作成免除の旨を伝え、年度終了3ヶ月前までに株主より連結財務諸表作成の要求が書状によって無かった場合にのみ、その作成免除を行う事が出来ます。
関連記事
-
オンラインセミナー 香港法人ビジネス活用術<香港法人編> 11/21(火)開催
【 香港法人、BVI、セーシェル他オフショア法人設立セミナー情報 】 個人でも法 …
-
あれから3年…「パナマ文書」と香港
2016年、香港のみならず世界中の人々を震撼させた「パナマ文書」。あの時の巨大な …
-
11月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
香港で快適な賃貸物件発見するには?
香港に赴任をする際にかなり高い順番で「不安」に思われる箇所があるとすれば、それは …
-
新型コロナウィルス対策:『追加支援策』に見る香港と日本の違い-1
最近顕著になって来ているのは、新型コロナウィルスの展開に各国で“差”が生まれて来 …
-
香港の年金=強制積立金制度について
香港で就業という事由が発生すると起業主は自分の従業員の為にいくつかの強制制度に加 …
-
そんなに遅くても大丈夫?香港の税務申告について
香港や中国などと違い、日本では「3月」と言う月は結構な負荷が掛かる月です。何故な …
-
格段に優れる香港のコロナウィルス対策
香港だけでなく、今や世界中に拡散する形となった新型肺炎、コロナウィルスの影響は日 …
-
『一帯一路』に組み込まれて行く香港
中国国家主席である習近平の壮大な構想によって2013年にスタートした中国の『一帯 …
-
いったい何が問題?パナマ文書狂想曲
中南米の小国、パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ法律事務所」から流出し …
- PREV
- タックスヘイブン対策税制上、唯一例外とされる"統括会社"とは?
- NEXT
- 香港に於ける会社清算の種類