日本国の租税条約ネットワーク

日本は2015年現在、世界90か国・地域と二国間租税条約などを締結しています。
租税条約の目的は二国間での『二重課税の回避』です。

条約の種類は？

租税条約（53条約、64か国・地域）
これは、二国間での二重課税回避、脱税や租税回避への対応するものです。

情報交換協定（10条約、10か国・地域）
これは二国間の租税に関する情報交換に対応するものです。

執行共助条約（1条約、48か国）
これは多国間で租税に関する行政支援（情報交換・徴収共助・送達共助）に対応するためのものです。

財務省HPより

中華人民共和国香港特別行政区との租税協定は？
1. 「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定」（平成22年11月9日署名）は、7月15日に、その効力発生に必要な相互の通告が終了しています。
2. これにより、本協定は本年8月14日に発効し、日本国においては、次のものに適用されます。
（１）源泉徴収される租税に関しては、2012年1月1日以後に租税を課される額
(２)　源泉徴収されない所得に対する租税に関しては、2012年1月1日以後に開始する各課税年度の所得
(３)　その他の租税に関しては、2012年1月1日以後に開始する各課税年度の租税

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