中国で確定申告は必要か?
税金を支払う季節になって来ると、この手の質問が当社にもお客様から来る事が多くなって来ます。香港ならまだしも、それが中国国内となるとこのような事への情報も限られるなどして駐在の方々も認識のレベルが一定しません。
事実として申し上げますと、通達『国税発(2006)162号』によって、年間での所得が12万元超に該当する個人については確定申告が義務付けられています。
◆適用対象となる者:年間の所得が12万元(但し、中国に於ける居住期間が1年未満の者は対象外)
◆申告書類:個人所得税納税申告表、身分証明書(パスポート等)、その他税務当局から提出を求められる書類
◆申告期間:毎年1月1日~3月31日
◆申告方法:①所轄の税務当局での直接申告、②郵送での申告、③インターネットを利用しての申告
(※)尚、この確定申告を行わない者には別途罰則規定が用意されておりますのでご注意下さい。
また、ご本人が何等かの事情で対応出来ない場合は、会社の経理担当や税務代理資格を有する会計事務所などが対応する事も可能であり、弊社CCM香港でもその取次ぎは可能です。
CCM香港へのお問い合せはこちらからどうぞ。
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
海外取引先に何らかの支払いをする場合に留意すること
日本の「源泉徴収」というのは個人となるとイメージ的に“給与天引き“されているとい …
-
-
新型コロナに関する香港政府の防疫措置について
新型コロナウィルスが日本では第三波と言われる段階に入ったと言われている今日この頃 …
-
-
異常値更新?世界一住宅価格が高いところ(=香港)の内情
香港を知る人にとってはむしろ当たり前過ぎて真新しいと評されるような題材ではありま …
-
-
中国現地法人駐在者への給与送金について
日本本社として中国で現地法人子会社などを構えた際、先ず念頭に置かなくてはならない …
-
-
タックスヘイブン税制での裁判事例とは?
「タックスヘイブン税制」とは、正式名称として「外国子会社合算税制」の事を言います …
-
-
海外絡みの「M&A」別、税務論点を考える【コーヒーブレイク】
良く企業が業績を維持する際に使用する方法というのは、「M&A」と言われています。 …
-
-
インターネットを利用したビジネスの“落とし穴”
グローバルな環境においても各国の税制と言うものはそこに居住される方々にとって厳し …
-
-
2019年を経た香港の“これから”
「2019年」と言う年は香港と香港人、また香港と何等かの関係を持った(持っている …
-
-
好景気の表れ?香港政府の財政予算案
今年の2月28日、香港の財政長官である陳茂波(Paul Chan)氏は2018/ …
-
-
春になると気分が高揚して来る?香港の名物イベント「ドラゴンボート」について
毎年この時期になると、春の陽光にさらされる事も多くなり、気持ちの良い日々が続くこ …
- PREV
- 源泉徴収と言う視点からみた国際税務
- NEXT
- 海外で利用されている節税方法を国内法人に使用した場合
