中国で確定申告は必要か?
税金を支払う季節になって来ると、この手の質問が当社にもお客様から来る事が多くなって来ます。香港ならまだしも、それが中国国内となるとこのような事への情報も限られるなどして駐在の方々も認識のレベルが一定しません。
事実として申し上げますと、通達『国税発(2006)162号』によって、年間での所得が12万元超に該当する個人については確定申告が義務付けられています。
◆適用対象となる者:年間の所得が12万元(但し、中国に於ける居住期間が1年未満の者は対象外)
◆申告書類:個人所得税納税申告表、身分証明書(パスポート等)、その他税務当局から提出を求められる書類
◆申告期間:毎年1月1日~3月31日
◆申告方法:①所轄の税務当局での直接申告、②郵送での申告、③インターネットを利用しての申告
(※)尚、この確定申告を行わない者には別途罰則規定が用意されておりますのでご注意下さい。
また、ご本人が何等かの事情で対応出来ない場合は、会社の経理担当や税務代理資格を有する会計事務所などが対応する事も可能であり、弊社CCM香港でもその取次ぎは可能です。
CCM香港へのお問い合せはこちらからどうぞ。
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
10年の間に香港はどのような変貌を遂げたのか?
2024年も既に残すところあと僅かと言うタイミングとなって来ました。今年も日本や …
-
-
香港であるお祭り&催事についてご紹介
香港でも日本同様、一年を基準に考えるとその季節ごとに様々なお祭りや催事があり市民 …
-
-
国外財産に対する課税範囲の重要な変更点
税制改正と言うのは毎年年末にその内容が公表される形になりますが、今回の変更=『平 …
-
-
【香港会社の減価償却費の計算方法及び償却率】
日本から来られる駐在員の方や出張者の方々から聞かれる質問の中には、表題のR …
-
-
新コードシステム導入による香港ー中国間の利便性向上と内に潜む懸念
アジアでの「コロナ禍対策&実績」の観点では“勝ち組“国家と“負け組“国家の色分け …
-
-
異常値更新?世界一住宅価格が高いところ(=香港)の内情
香港を知る人にとってはむしろ当たり前過ぎて真新しいと評されるような題材ではありま …
-
-
海外に支店を設置すると言う事
『海外進出』の際に本部が検討するオプションの中には、果たしてそれを『現地法人』と …
-
-
点在する海外子会社を「中間持株会社」下に置く際の課税とは?
一時、かなりの数の企業が税制上有利とされる香港やシンガポール等を前提に、それら以 …
-
-
香港法人の「閉鎖」について
事業に拡大や縮小と言う目的の中には「設立」や「進出」と言う視点もある反面、「清算 …
-
-
2016年、大きく変化した銀行口座模様
2016年もあともう数日を残すばかりとなりました。弊社のような海外法人設立を行な …
- PREV
- 源泉徴収と言う視点からみた国際税務
- NEXT
- 海外で利用されている節税方法を国内法人に使用した場合
