中国で確定申告は必要か?
税金を支払う季節になって来ると、この手の質問が当社にもお客様から来る事が多くなって来ます。香港ならまだしも、それが中国国内となるとこのような事への情報も限られるなどして駐在の方々も認識のレベルが一定しません。
事実として申し上げますと、通達『国税発(2006)162号』によって、年間での所得が12万元超に該当する個人については確定申告が義務付けられています。
◆適用対象となる者:年間の所得が12万元(但し、中国に於ける居住期間が1年未満の者は対象外)
◆申告書類:個人所得税納税申告表、身分証明書(パスポート等)、その他税務当局から提出を求められる書類
◆申告期間:毎年1月1日~3月31日
◆申告方法:①所轄の税務当局での直接申告、②郵送での申告、③インターネットを利用しての申告
(※)尚、この確定申告を行わない者には別途罰則規定が用意されておりますのでご注意下さい。
また、ご本人が何等かの事情で対応出来ない場合は、会社の経理担当や税務代理資格を有する会計事務所などが対応する事も可能であり、弊社CCM香港でもその取次ぎは可能です。
CCM香港へのお問い合せはこちらからどうぞ。
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
「中国と香港の違い」どうしても相容れない関係-2
前回から2回目となる今回も、香港と中国の「違い」について触れて行きます。この考察 …
-
-
香港政府の防疫措置の延長及び一部強化の情報【2021年2月23日時点】
2021年2月23日時点の香港・マカオへの渡航制限、防疫措置情報です。 1 20 …
-
-
【コーヒーブレイク】「株式買収」と「資産買収」、海外進出をする時はどのような基準でどちらを選ぶのか?
新型コロナウィルス感染症の発生によって“パンデミック“が世界に拡がり、先の見通し …
-
-
「コロナウィルス」が呼び起こした“記憶”、香港が経験した伝染病に対峙した日本人たち
2月8日の各メディアのニュースで多くのヘッドラインを占有したのが「中国から香港へ …
-
-
ジョイントアカウント(共同口座)を保有している際の課税とは? -1
日頃、弊社に寄せられる問い合わせの中には様々なものがあります。 主流としてはやは …
-
-
香港法人立ち上げに関わるご質問①
弊社サービスの中で重要な位置付けを占めているのは、言うまでもなく海外法人(香港法 …
-
-
仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー5
> 仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー1 > 仮想通貨(暗号 …
-
-
株式売却の落とし穴
日本に恒久的施設を持たない法人は、通常は日本税制から見て“圏外”と考えられる傾向 …
-
-
『一帯一路』に組み込まれて行く香港
中国国家主席である習近平の壮大な構想によって2013年にスタートした中国の『一帯 …
-
-
世界(アジア)は何故、このBEPSプロジェクトを推進することになったのか?ー1
昨今の租税を巡る国際的なムーブメントの中で特に重要なものと考えられている動きと言 …
- PREV
- 源泉徴収と言う視点からみた国際税務
- NEXT
- 海外で利用されている節税方法を国内法人に使用した場合
