CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

中国で確定申告は必要か?

税金を支払う季節になって来ると、この手の質問が当社にもお客様から来る事が多くなって来ます。香港ならまだしも、それが中国国内となるとこのような事への情報も限られるなどして駐在の方々も認識のレベルが一定しません。

事実として申し上げますと、通達『国税発(2006)162号』によって、年間での所得が12万元超に該当する個人については確定申告が義務付けられています。

◆適用対象となる者:年間の所得が12万元(但し、中国に於ける居住期間が1年未満の者は対象外)

◆申告書類:個人所得税納税申告表、身分証明書(パスポート等)、その他税務当局から提出を求められる書類

◆申告期間:毎年1月1日~3月31日

◆申告方法:①所轄の税務当局での直接申告、②郵送での申告、③インターネットを利用しての申告

(※)尚、この確定申告を行わない者には別途罰則規定が用意されておりますのでご注意下さい。

また、ご本人が何等かの事情で対応出来ない場合は、会社の経理担当や税務代理資格を有する会計事務所などが対応する事も可能であり、弊社CCM香港でもその取次ぎは可能です。

CCM香港へのお問い合せはこちらからどうぞ。

 - お役立ち情報, 会計監査, 個人所得税申告, 法人税税務申告 , , , , ,

↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓

にほんブログ村 海外生活ブログ 香港情報へにほんブログ村 経営ブログ 海外進出支援・海外支援へ

  関連記事

no image
【 タックスヘイブン対策税制 ”適用除外要件”とは? 】

香港やシンガポールなどの軽課税地域・国に拠点を置く場合、進出形態として(それが一 …

no image
2015年香港経済から見る2016年の動き

どこの国でも同じ事ですが、毎年1度、その国の経済活動を表す指標なり数値が統計とし …

no image
香港が狙う、CTC(財務統括拠点)を利用した新たな戦略

香港の利得税(法人税)の税率は16.5%であり、アジアでも際立って低い事は周知の …

no image
公示価格から見た地価の動向

今から約2ヶ月前の3月21日、国土交通省から国内の地価公示価格が発表されました。 …

no image
“有名無実“を改めて確認する形となった香港の選挙制度

抜本的な“改革“が行われて数年経過した形になる香港の選挙制度ですが、今回行われた …

no image
「仮想通貨」を巡る税法上の解釈について(1)

昨年末にかけて恐るべき勢いを持って金融業界を席巻した感のあった「仮想通貨」ですが …

bitcoin
仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー9

> 仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー1 > 仮想通貨(暗号 …

no image
香港進出を前にして当地のビジネス環境を知るには?(2)

前回のBlogでご案内させて頂いた通り、香港がコロナからの全面開襟を宣言し、域内 …

no image
香港新会社法、連結財務諸表作成の免除

今回は、香港新会社法379条に定める”連結財務諸表の作成免除&#82 …

title_covid
新型コロナ時代の海外法人活用法。コロナ禍でも海外法人設立は可能です

日本での緊急事態宣言が解除され経済活動が戻りつつある中、事業やリスクを分散する為 …