『パナマ文書』の本当の意図
4月に世界に衝撃的なインパクトを齎した『パナマ文書』。政財界のトップやスポーツ・芸能などの有名選手、有名人の資産の在り処がこの発表によって明らかにされてしまった訳ですが、その後、様々な分析から公開情報の散らばり方が“不自然”である事も一部から指摘されています。果てさて、この情報をリークした者の『本当の意図』は霧の中ではありますが、この偏よった情報公開から何が読めるのでしょうか？
詳しくはCCM香港HP 【 背後にある“真の目的”が囁かれ始めた、『パナマ文書』 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
色々と課題点が多い？『一帯一路』と『CEPA』の現状（2）
やはり現在の状況を多くの面から鑑みると、香港が“大変革“を迎えた年というのは英国 …
-
-
【APAとは何のことか？】
“APA”と呼ばれるスタンスが海外拠点を持つ企業の間では …
-
-
香港に於ける新型コロナウィルス感染症の近況
日本では3月に緊急事態宣言がようやく解除されることになりましたが、一部の地域、例 …
-
-
香港法人設立の際の質問（各種節税について）②
弊社に寄せられる問い合わせの中には”節税”と言う視点が頻繁にあります。日本の税制 …
-
-
【重要】偽メールを利用した香港への送金依頼詐欺に関する注意喚起
在香港日本国領事館より重要なお知らせが発表されました。 海外企業との間で取引を複 …
-
-
【コーヒーブレイク】海外進出企業が陥る「罠」 〜何故、日本企業は成功出来ないのか？
世界がコロナ禍の状況に陥ってから早2年近くに経過しますが、日本のような島国であっ …
-
-
香港の“収入“の構造を読み解く。
香港はその立地からも分かるように、世界の物品がここを通じて中国大陸や他地域へと運 …
-
-
KYCとAML、仮想通貨を取り囲む各種の整備
“仮想通貨元年“と言われた2017年、特に後半期の金融市場はBitcoinを中心 …
-
-
香港法人、設立の手順から運営までー2
海外に進出を行う場合、企業はそれぞれの進出目的・事業の内容を考慮して、「現地法人 …
-
-
株式売却の落とし穴
日本に恒久的施設を持たない法人は、通常は日本税制から見て“圏外”と考えられる傾向 …