『パナマ文書』の本当の意図
4月に世界に衝撃的なインパクトを齎した『パナマ文書』。政財界のトップやスポーツ・芸能などの有名選手、有名人の資産の在り処がこの発表によって明らかにされてしまった訳ですが、その後、様々な分析から公開情報の散らばり方が“不自然”である事も一部から指摘されています。果てさて、この情報をリークした者の『本当の意図』は霧の中ではありますが、この偏よった情報公開から何が読めるのでしょうか？
詳しくはCCM香港HP 【 背後にある“真の目的”が囁かれ始めた、『パナマ文書』 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
香港法人従業員の産休取得について
香港の雇用条例によりますと、産休を取得するには、下記の条件を満たしていることが必 …
-
-
“M＆A”を選択肢として捉え始める海外子会社の撤退法
昨今は日本企業も「選択」と「集中」の視点から、不採算部門の切り捨てや複数からなる …
-
-
【 香港に於ける課税対象所得の定義 】
事業活動を行っても法人税によって体力を”奪われる”と云う …
-
-
何故、中国にとって香港が重要であり続けるのか？
近年の中国と香港の関係を振り返って見る時、（表面的な事象だけを取り上げて行くと） …
-
-
中国が発表した大湾区構想に巻き込まれる（？）香港
2019年2月18日、中国国務院（政府）は広東省と香港、マカオを一体化させるとす …
-
-
新型コロナに関する香港政府の防疫措置について
新型コロナウィルスが日本では第三波と言われる段階に入ったと言われている今日この頃 …
-
-
香港政府が発表した“都市開発“とは？
香港にとって、中国に本当の意味で“組み入られる“と言う切っ掛けというのは、まさに …
-
-
『香港国家安全維持法』導入から3年経過：影響と現状の分析
『香港国家安全維持法』の導入から早くも3年が経過しました。導入当初の騒ぎは別とし …
-
-
新型コロナウィルス対策：『追加支援策』に見る香港と日本の違い－２
与党の一方である公明党の山口代表が4月15日、自民党安倍晋三首相に対して新型コロ …
-
-
中国現地法人駐在者への給与送金について
日本本社として中国で現地法人子会社などを構えた際、先ず念頭に置かなくてはならない …