CCM香港会計記帳業務アウトソーシングサービス
海外進出規模に関わる部分が大きいですが、香港法人設立を行い法人運営の視点で考えた場合、人件費を念頭に置くことは欠かせないものです。
実際、日本語が出来る香港人経理担当を雇う場合には月当たりの給料だけで香港ドルでおおよそ2万ドル前後(約27万円)は掛かる事を念頭に入れなくてはならず、この給料に対して更に彼等の福利厚生分の退職金制度(MPF)の積立などを入れるなると合計で30万円を超える事も想定されます。
そうなると年間でおおよそ400万円近くを拠出する事になるのですからやはり馬鹿にならない額であるのは確かです。
そんな時にこれを解決する方法として挙げられるのが、会計記帳業務のアウトソースです。
詳しくはCCM香港HP
【 アウトソースで煩わしい会計業務から開放!CCM香港がお客様に代わって対応します! 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
人材“流出“ではなくなっている香港の現状
昨今、不安定な世情が盛んに喧伝されている香港の状況ですが、必ずしも全てが“厭世モ …
-
-
香港で高級車や電気自動車を良く見る訳
香港を観光されると一部の観察力が鋭い方の中には香港の道路を走る自動車がかなりの割 …
-
-
香港で“強制力”を伴う法人への制度について
香港は世界でも自由港としてのスタンスを誇示していますが、そんな環境の中でもやはり …
-
-
特許権を海外子会社に付ける際の注意
通常、中国などに製造拠点の設置を目的とした海外子会社を作る場合、日本の親会社が所 …
-
-
香港と日本の関係。「平成」を振り返ることで「令和」を想う
2019年5月1日、我国の歴史の中で“大きな変化”が訪れました。それは、過去30 …
-
-
緩和措置はいつ?香港のコロナ対策の現状
各国は様々なコロナ対策を行ない、その効果については徐々に二極化の様相を見せ始めて …
-
-
給与あるところにはやはり「課税」?出向者に関する事前の忘備録
既に今までも何度かに渡って海外課税に関する議題を取り上げて来ました。しかしながら …
-
-
香港の会計事務所が突然解散することになってしまった・・・・
昨今の経済状況はやはり芳しいものではありません。香港や中国進出をされている日系企 …
-
-
日本から脚光が当たり始めた香港の移転価格税制
結論めいた形の話を最初から言うと、数ある税制度の中で「移転価格」と言う分野につい …
-
-
「居住判定」が重要となる国際課税との判断基準の肝とは?
香港やシンガポールと言ったタックスヘイブン地域(国)に住み始めると、所得の多くな …
