インターネットを利用したビジネスの“落とし穴”
グローバルな環境においても各国の税制と言うものはそこに居住される方々にとって厳しさを増して来ているのが現在の大きなトレンドとなっています。特に日本の税率と言うのは世界でも相当高い水準であるだけでなく、税制についても世界水準で相当複雑且つ厳格なものになってっしまっている為、経営者がひとつ取り扱いを間違えると後々ビジネス全体に大きな影響を与え兼ねない場合もあります。今回取り上げさせて頂く“インターネット”と言うプラットフォームを利用する際も、こうした視点を持たなかった為に手痛いしっぺ返しを被ってしまったケースをご紹介します。
詳しくはCCM香港HP
【ネット事業だからこそ、注意しなくてはならない“PE（恒久的施設）認定課税”】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
香港と同様の「一国二制度」を敷くマカオ（澳門）で何故デモが起こらないのか？
1997年に香港が英国から中国へと返還されたと同時に中国では国の中に２つの社会シ …
-
-
基礎から学ぶ、「香港」と言うテリトリー
「逃亡犯条例」の改定の一件で、余り宜しくないイメージが付いてしまっている感のある …
-
-
2015年相続税増税のポイント
2015年1月から開始予定の相続税増税により、相続税の対象者が急増することが予想 …
-
-
「香港国家安全維持法」から「国家安全条例」にアップグレードする香港の管理
既にご存知の通り、2020年6月以降、香港は“それまでの香港“とは別れを告げ、宗 …
-
-
タックスヘイブン地域に移る際の保有株式の譲渡について
香港は言わずと知れた“タックスヘイブン”と称される地域のひとつです。この言葉、「 …
-
-
税制改正大綱の中に組み込まれたタックスヘイブン税制について（2）
企業の最終目的が中国やアジアと言った巨大市場での事業面であった場合、香港を活用す …
-
-
居住国判定の際の「住所」とは？
日本と軽課税地域・国との間を行き来するような方々にとって、課税上の論点で国税局側 …
-
-
国税庁 国際調査官の“実体”
日本は様々な国と租税関連条約を締結しています。国税庁の資料に寄りますと2015年 …
-
-
新分野を今後の産業の『核』とする香港、果たしてこれは成功となるか？
香港の産業の強さは日本や中国などと違って一般の方々にとっては少し歪（いびつ）に見 …
-
-
【中国ワンポイント- 駐在員の所得無申告に関するペナルティー】
海外進出をされている会社様の駐在員は、多くのケースにおいて日本国内の給与と現地で …
- PREV
- 3月の法人設立個別相談会も、2会場で開催します！
- NEXT
- 駐在員の車運転＜中国の場合＞