CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

“M&A”を選択肢として捉え始める海外子会社の撤退法

昨今は日本企業も「選択」と「集中」の視点から、不採算部門の切り捨てや複数からなる企業グループの再編の為の手段を色々と模索しているところが多くなって参りました。

香港や中国に「進出」させた海外子会社等も、当然のことながら100社が進出したら100社とも日本本社が描くプラン通りに業績を実現する訳では無く、結果として「撤退」を行う選択肢を取らざるを得ないところもあります。

然しながら、会社を畳むとなるとそれなりに面倒な手続きもある事や、特に中国進出をされてしまった企業様のケースの場合は(政府からの)“圧力”や“横ヤリ”等も相当ある為、なかなか事が上手く進まないと言うのが実状のようです。

そこで昨今スポットライトを浴びている手法というのが、こうした海外子会社を対象としたM&A(企業買収)です。

詳しくはCCM香港HP
会社を売って撤退する手法を取るトレンドが色濃くなる海外事業会社

 - お役立ち情報 , ,

↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓

にほんブログ村 海外生活ブログ 香港情報へにほんブログ村 経営ブログ 海外進出支援・海外支援へ

  関連記事

no image
平成30年4月1日以降開始年度に影響を及ぼすタックスヘイブン税制の改正

今年の12月14日、国税庁から税制大綱が発表されました。毎年、この時期になると翌 …

no image
税制改正大綱の中に組み込まれたタックスヘイブン税制について(2)

企業の最終目的が中国やアジアと言った巨大市場での事業面であった場合、香港を活用す …

no image
「香港国家安全維持法」から「国家安全条例」にアップグレードする香港の管理

既にご存知の通り、2020年6月以降、香港は“それまでの香港“とは別れを告げ、宗 …

no image
中国における会社設立についてのアレコレ

日本ではかつて株式会社設立を行う場合、最低資本金が1,000万円(株式会社)と3 …

no image
OECDが進める『自動的情報交換制度』の動向

日本を含めた海外の国々、特に先進国間を中心として『自動的情報交換制度』(英語:C …

no image
「パナマ文書」以降、香港の資産管理や運用の方法で一体何が変化して来たのか?

2016年に公開された「パナマ文書」は、タックスヘイブンを利用した租税回避や不透 …

no image
ユネスコが認定する、香港ジオ(地質)パーク

「香港」と言えば、まず一般的には美味しい食べ物が食べられる“グルメシティー”であ …

no image
アベノミクスの方向性と2015年、最初の増税

2014年30日に自民、公明両党は2015年度与党税制改正大綱を決定致しました。 …

no image
香港政府の防疫措置の延長及び一部強化の情報

2020年12月15日時点の香港・マカオへの渡航制限、防疫措置情報です。 202 …

no image
 【コーヒーブレイク】米国中間選挙が中国(香港含む)にどのような影響を与えるのか?

去る11月8日、米国ではバイデン政権運営下での評価を米国民が与える意味合いを持つ …