香港を存分に活用することで見るビジネス展開とは？
中国でのビジネスを考えるとき、必ずその前提として多くの方々の脳裏に浮かぶ都市が2つあります。その一つが「香港」であり、また他のもう一つが「上海」です。
事実、中国に進出している日系企業数は現地法人ベースで現在約4,100社あり（登録ベース）、その中で実に約2,800もの会社（全体の約68％強）がこの2つの地域に進出している訳ですが、商業上の理由が優先するなどで進出地域における広範な調査を行わずして経営判断を迫られた企業様や個人事業主の方々も少なくないのではないでしょうか？
今回は、香港を存分に活用することで得る有効点を中国直進出のケースと対比するなどして今一度、香港のメリットを考察します。
詳しくはCCM香港HP
【今一度、香港の“機能”を考える】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
帰国に伴うMPF（強制退職金制度）の取扱いについて
香港では日本で言う確定拠出型の年金制度、所謂MPF（Mandatory Prov …
-
-
独断と偏見で選ぶ、香港の『2019年10大ニュース』-1
1年の終わりになると必ず取り扱われるテーマの中に「◯◯◯◯年の10大ニュース」と …
-
-
香港ビジネス活用術オンラインセミナー 9/20(木)開催
9月の無料オンラインセミナーの開催日が決定いたしましたので、お知らせいたします。 …
-
-
“難民化”しつつある、昨今の銀行口座開設希望者事情
既にこのCCM香港のコラムでも何回にも渡って昨今の香港での銀行口座開設事情の変化 …
-
-
中国は“香港を潰さない“という幾つかの根拠
現在の香港のことを語る時は、中国の香港利用の『本質』を見極めていく必要が有ります …
-
-
タックスヘイブン地域にない海外子会社にタックスヘイブン対策税制が適用されてしまったら
「タックスヘイブン対策税制」が該当される際にはその定義として税率が①20％未満の …
-
-
JETRO分析資料からみた香港における「スタートアップ」事業の近況
定期的なリサーチ資料として各産業界からも重宝されているJETRO(ジェトロ/日本 …
-
-
OECDが進める『自動的情報交換制度』の動向
日本を含めた海外の国々、特に先進国間を中心として『自動的情報交換制度』（英語：C …
-
-
香港法人、設立の手順から運営までー2
海外に進出を行う場合、企業はそれぞれの進出目的・事業の内容を考慮して、「現地法人 …
-
-
税務署目線で対策を練ることの大切さについて2
前回からの続きとなりますが、今後、軽課税地域に居住している人やそこで事業展開を計 …