香港を存分に活用することで見るビジネス展開とは？
中国でのビジネスを考えるとき、必ずその前提として多くの方々の脳裏に浮かぶ都市が2つあります。その一つが「香港」であり、また他のもう一つが「上海」です。
事実、中国に進出している日系企業数は現地法人ベースで現在約4,100社あり（登録ベース）、その中で実に約2,800もの会社（全体の約68％強）がこの2つの地域に進出している訳ですが、商業上の理由が優先するなどで進出地域における広範な調査を行わずして経営判断を迫られた企業様や個人事業主の方々も少なくないのではないでしょうか？
今回は、香港を存分に活用することで得る有効点を中国直進出のケースと対比するなどして今一度、香港のメリットを考察します。
詳しくはCCM香港HP
【今一度、香港の“機能”を考える】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
恒久的施設と言う切り口で中国がBEPS対応して行く点について
香港からでも日本からでもそうですが、中国本土への駐在員及び出向者の数はここに来て …
-
-
税制改正大綱の中に組み込まれたタックスヘイブン税制について
企業の最終目的が中国やアジアと言った巨大市場での事業面であった場合、香港を活用す …
-
-
香港政府主導でスタートした観光プロモーション活動と財政支出
香港にとってここ数年の受難は各方面に影響を与えることになりました。その多くは一般 …
-
-
世界（アジア）は何故、このBEPSプロジェクトを推進することになったのか？－２
昨今の租税を巡る国際的なムーブメントの中で特に重要なものと考えられている動きと言 …
-
-
香港会計・税制・税金のまとめ－１
香港を会計や税制、あるいは税金と言う括りで眺めて行くと、日本などのオンショアマー …
-
-
海外で使用するお土産って消費税は免除？
海外赴任が決定し、今まさに“これから出国“と言うような方々の中には、赴任先でこれ …
-
-
「移民法」可決と香港市民の思惑
丁度日本ではゴールデンウィークに入るその前日にあたる4月28日、香港立法会が香港 …
-
-
人口減少がトレンドとなりつつある香港の現状とその原因とは？
今年の5月7日、米国の大手電気自動車メーカーであるテスラのCEOイーロン・マスク …
-
-
タックスヘイブン税制が企業に求める「文書化」の義務2
軽課税地域とされる香港は常に税務的な視点からオンショア国の標的になります。実際、 …
-
-
中国の個人所得税改正が与える駐在者へのインパクト
海外課税を巡る話になると決まって出て来るような単語（或いは話題）と言うのは居住・ …