「仮想通貨」を巡る税法上の解釈について(1)
昨年末にかけて恐るべき勢いを持って金融業界を席巻した感のあった「仮想通貨」ですが、コインチェック社の事件以降、投機的な面での動きはやや沈静化し、その代わり現在ではより確りした地盤構築の動きも見られるようになって来ています。またその周辺の情報として最近では「ICO」や「ブロックチェーン」と言った分野にフォーカスを当て、それらを巡ったビジネスの可能性を追い求める業者も相当数出て参りました。
このように、潜在的な可能性は依然として驚異的なもの含んでいると考えられるこの「仮想通貨」ではありますが、一般的には急速な露出と発展ゆえ未だ様々な分野での準備が追い付いていないと言うのが現状でしょう。
実体がない故に取り扱いに難儀するこの「仮想通貨」、今回から2回に分けて、少し専門的な視点である税務から考察をして見たいと思います。
詳しくはCCM香港HP
【「仮想通貨」の所得金額計算ノウハウ】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
とうとうリセッションに入った香港
これは半ば予想された範疇の結果とも言えますが、2019年の財政収支として香港はと …
-
-
【APAとは何のことか?】
“APA”と呼ばれるスタンスが海外拠点を持つ企業の間では …
-
-
それでも中国は香港に“手を出せない”
9月に入り香港の行政長官であるキャリー・ラムが全面的に「逃亡犯条例」を撤回したに …
-
-
新コードシステム導入による香港ー中国間の利便性向上と内に潜む懸念
アジアでの「コロナ禍対策&実績」の観点では“勝ち組“国家と“負け組“国家の色分け …
-
-
マイナンバー準備と今後注意しておくべき税制(2)
2018年をターゲットの年度として、今、日本を含めた世界的な税務情報交換の制度導 …
-
-
アンケート調査に見る香港の経済動向について
香港経済を外から眺めていると、様々な“負のファクター“と言う情報に振り回されてし …
-
-
本社が海外子会社を支援する際に気をつけること
古今東西、“海外に進出する“と言うことはやはりどの会社にとっても大きなギャンブル …
-
-
それでも引っ掛かる「移転価格税制」について
海外との取引で一番注意しなくてはならない税制と言うのは、やはり「移転価格」と言う …
-
-
日本から脚光が当たり始めた香港の移転価格税制
結論めいた形の話を最初から言うと、数ある税制度の中で「移転価格」と言う分野につい …
-
-
留まるべきか、離れるべきか?香港の水面下では一体何が起こっているのか?
香港の現状と言うのはコロナ禍と言うこともあり、デモなどが巻き起こした昨年の「混乱 …
- PREV
- 香港でビジネス展開をサポートする機関とは?
- NEXT
- 「仮想通貨」を巡る税法上の解釈について(2)
