徐々に、そして確実に“包囲されて行く“、我々の課税環境
一見、香港とはあまり関連が無いようなことではありますが、国際課税をベースに考えるとオフショアセンターであるポジションから鑑みるに今回ご紹介するオーストラリアでの出来事は非常に参考になるものと思われます。
実際、オーストラリアでの法人税率は香港のそれと比較すると全く比較にすらなりませんが他国居住者となった方々に対する税務局のスタンスと言うのが今後予見される可能性がありますのでご紹介させて頂きます。
詳しくはCCM香港HP
【税務局が他国に依頼する「徴収共助」とは？】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
香港法人の従業員解雇について
香港の雇用条例においては、従業員が次の事由に該当する場合、雇用主は雇用契約に基づ …
-
-
【2カ国で課税？日本と香港の双方の居住者となる場合】
香港では、1（課税）年度に180日以上、又は連続する2（課税）年度において300 …
-
-
通常の法人税と移転価格、その「調査」の違いとは？
「移転価格」と言うものは英語でTransfer Pricingと言い、企業相手の …
-
-
帰国に伴うMPF（強制退職金制度）の取扱いについて
香港では日本で言う確定拠出型の年金制度、所謂MPF（Mandatory Prov …
-
-
アンケート調査に見る香港の経済動向について
香港経済を外から眺めていると、様々な“負のファクター“と言う情報に振り回されてし …
-
-
外国人も絡む、日本の健康保険に関した扶養親族要件の改正
香港を含んだ諸外国では日本で言う「健康保険制度」が整備されていないところも多々あ …
-
-
いよいよ実施？ 中国の新就労制度、『二証統合制度』政策
今年の4月1日から、中国で就労する外国人のビザに対して規制が強化される事をご存知 …
-
-
何故、香港金融業界で働く選択する理由があるのか？
金融業界人にとって『香港』と言う都市は非常に魅力的にその目に映る場所であり、デモ …
-
-
6月の法人設立個別相談会も、2会場で開催します！
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
中央に背いた“活動家“たちの現状
今から遡ること7年、時は2014年の香港で中国政府が決定した選挙制度に対する抗議 …