徐々に、そして確実に“包囲されて行く“、我々の課税環境
一見、香港とはあまり関連が無いようなことではありますが、国際課税をベースに考えるとオフショアセンターであるポジションから鑑みるに今回ご紹介するオーストラリアでの出来事は非常に参考になるものと思われます。
実際、オーストラリアでの法人税率は香港のそれと比較すると全く比較にすらなりませんが他国居住者となった方々に対する税務局のスタンスと言うのが今後予見される可能性がありますのでご紹介させて頂きます。
詳しくはCCM香港HP
【税務局が他国に依頼する「徴収共助」とは？】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
日本の生命保険に関する税法上の違いとは？-2
昨今では国を跨る様々な法的規制の整備や商品提供を行う側の商業的な目的が優先されて …
-
-
“先回りする“香港のWeb3.0時代を法律がどう捌くのか？
Web3.0時代の到来禍間近と言われる中、同時代を象徴する技術である「NFT」や …
-
-
国際金融都市で起こる動乱
ひょっとしたら今回の「逃亡犯条例」の改正案が可決されてしまうことで香港が香港とし …
-
-
【コーヒーブレイク】香港でTKGが大流行？日本の鶏卵が注目される理由とは？
日本では当たり前の食べ方の一つである「TKG（卵かけご飯）」が、近年香港でも注目 …
-
-
香港と世界のジョブマーケットのトレンド
香港と言う地域は人材の流動性と言うものが日本の想像を超えたスピードで展開している …
-
-
香港でビジネス展開をサポートする機関とは？
香港や海外進出を検討する時にはインターネットやコンサルティング会社、或いは銀行な …
-
-
国際課税事例：増資引受に係る贈与の認定について
日本や海外を跨って起こる税務関連の事件は複雑です。海外税務と言う分野は国内税理士 …
-
-
国際競争力の強化に一歩踏み出した香港
もともと、租税回避などを筆頭として企業活動をサポートするベースとして非常に高い競 …
-
-
香港に於ける会社清算の種類
香港は市場経済においてレッセフェール（laissez-faire＝自由放任主義） …
-
-
香港新会社法
■概要 すべての香港法人が運営していくための法律根拠となる香港会社法（香港法第3 …