CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

平成31年度の税制改正概要について-1

毎年の恒例行事でもありますが、昨年の12月、与党による次年度(平成31年)の税制改正大綱が公表されることになりました。こうした“定例の動き”と言うものは、香港であろうがアメリカであろうが、或いはシンガポールや中国であろうが日本人が日本の企業に居る限り決して関心の外に置く訳には参りません。

何故ならば日本の税制は全世界課税体制を敷いている為であり、これは即ち世界中の何処で所得を得ようとも、ある一定の条件をクリアしない限りは日本当局側=税務局にとって対岸の火事と言う観点には至らないからなのです。

今回と次回の二回に渡ってこの平成最後の税制改正の概要についてご案内させて頂きます

詳しくはCCM香港HP
どうしたところがポイント?平成最後の税制改正大綱

x (x)

 - お役立ち情報, ビジネス, 日本, 海外法人(オフショア法人), 税務, 税務・税制, 税金・税務, 香港法人 ,

↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓

にほんブログ村 海外生活ブログ 香港情報へにほんブログ村 経営ブログ 海外進出支援・海外支援へ

  関連記事

no image
今更ながら・・・中国における税務リスクについて

『世界の工場』と言われて久しい中国ですが、最近では日本からの投資も落ち着き、ビジ …

no image
国際競争力の強化に一歩踏み出した香港

もともと、租税回避などを筆頭として企業活動をサポートするベースとして非常に高い競 …

no image
タワマン固定資産税 課税方法改正に関するお話し

昨年の12月8日に新しい与党税制改正大綱が公表され、その詳細が明らかになりました …

no image
香港における慈善機構の設立について

香港税務条例の第88条に基づき、公共性を有する慈善機構や信託団体は、税務局に別途 …

no image
海外税務〜どうにかして税金が安くならないかを考えてみる

香港などに進出を行うと、その土地の特性柄(=軽課税地域)もあり、企業は「税」に関 …

no image
“隙“を突き続ける中国と香港が向き合わなくてはならない“窮状“

既に多くのメディアを通して発信されている情報ではありますが、新型コロナウィルスの …

no image
海外における経営現地化の難しさ

海外展開を行う企業にとっては昔も今も恒常的課題として横たわるのは海外現地化への舵 …

国会議事堂
” 日本法人税税率引き下げ “政策の骨子、ついに固まる

  本日の日経新聞の一面でも大々的に報道されている通り、かねてから審議 …

no image
KYCとAML、仮想通貨を取り囲む各種の整備

“仮想通貨元年“と言われた2017年、特に後半期の金融市場はBitcoinを中心 …

no image
人口減少?統計数字は香港の「現状」を如何に語るのか?

香港が“自由でなくなって“から数年の年月が流れました。日本などの外国からこの状況 …