中国が発表した大湾区構想に巻き込まれる(?)香港 – 2
2019年2月18日、中国国務院(政府)は広東省と香港、マカオを一体化させるとする一大プロジェクト、「ビッグベイエリア(大湾区)構想」の概要を発表しました。この構想は(以前もご紹介したことがある)「一帯一路」と言う習近平が描く壮大な野望の一端であり、今回の青写真は域内、特に一部の香港市民にとってある種の動揺を持って受け止められているようです。
政治的な局面では(軍事同様)、残念なことに香港は既に中国側に組み入れられてしまっている(しまいつつある)境遇でありますが、こと「経済」と言う視点に於いては一定の独自性を維持・主張して来たのは事実です。何故なら「経済」は香港にとって唯一、且つ最大のアイデンティティーを象徴するものであり、また世界的にも評価されている分野だからです。
また、60ページに及んだこの概要文書の中には“2035年“を終点とする旨が明確に記載されているところもあり、返還時の約束事であった50年間の”一国二制度“維持の期限(2047年)との差異(12年)も気になるところです。
今回は前回からの続きとして、中国の推進する「大湾区」構想と香港の今後の立ち位置について考察します。
詳しくはCCM香港HP
【やはり結局、香港は中国に呑み込まれる運命にあるのか?- 2】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
中国は“香港を潰さない“という幾つかの根拠
現在の香港のことを語る時は、中国の香港利用の『本質』を見極めていく必要が有ります …
-
-
【香港の会計士の数を構成する理由とは?】
香港の公認会計士協会に登録している公認会計士の数は3万人を超えています(2015 …
-
-
タックスヘイブン税制が企業に求める「文書化」の義務2
軽課税地域とされる香港は常に税務的な視点からオンショア国の標的になります。実際、 …
-
-
AI開発が経済復興の鍵?香港の“これから“について
今や世界各国で競争戦争となっているのが人工知能(Artificial Intel …
-
-
“隙“を突き続ける中国と香港が向き合わなくてはならない“窮状“
既に多くのメディアを通して発信されている情報ではありますが、新型コロナウィルスの …
-
-
外国子会社配当益金不算入制度を巡る幾つかの論点
香港やシンガポールなどの軽課税地域・国に現地法人などを持つと、そこで上がった利益 …
-
-
海外で利用されている節税方法を国内法人に使用した場合
香港は場所柄、多くの国の方々が自国の課税負担との比較の中で節税を目的とした相談が …
-
-
香港が纏う 『国際金融センター』 と言う評価軸
毎年春先に発表となる国際金融センターの順位ですが、これを調べる機関によっても順位 …
-
-
海外法人設立+仮想通貨オンラインセミナー 8/21(火)開催
グラビアアイドルから株ドル、そして現在はビットコインクィーンとして仮想通貨を中心 …
-
-
好景気の表れ?香港政府の財政予算案
今年の2月28日、香港の財政長官である陳茂波(Paul Chan)氏は2018/ …
- PREV
- 2019年3月の法人設立個別相談会のお知らせ
- NEXT
- 日本の生命保険に関する税法上の違いとは?
