中国が発表した大湾区構想に巻き込まれる(?)香港 – 2
2019年2月18日、中国国務院(政府)は広東省と香港、マカオを一体化させるとする一大プロジェクト、「ビッグベイエリア(大湾区)構想」の概要を発表しました。この構想は(以前もご紹介したことがある)「一帯一路」と言う習近平が描く壮大な野望の一端であり、今回の青写真は域内、特に一部の香港市民にとってある種の動揺を持って受け止められているようです。
政治的な局面では(軍事同様)、残念なことに香港は既に中国側に組み入れられてしまっている(しまいつつある)境遇でありますが、こと「経済」と言う視点に於いては一定の独自性を維持・主張して来たのは事実です。何故なら「経済」は香港にとって唯一、且つ最大のアイデンティティーを象徴するものであり、また世界的にも評価されている分野だからです。
また、60ページに及んだこの概要文書の中には“2035年“を終点とする旨が明確に記載されているところもあり、返還時の約束事であった50年間の”一国二制度“維持の期限(2047年)との差異(12年)も気になるところです。
今回は前回からの続きとして、中国の推進する「大湾区」構想と香港の今後の立ち位置について考察します。
詳しくはCCM香港HP
【やはり結局、香港は中国に呑み込まれる運命にあるのか?- 2】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
香港に於ける新型コロナウィルス感染症の近況
日本では3月に緊急事態宣言がようやく解除されることになりましたが、一部の地域、例 …
-
-
香港に於けるM&Aの可能性を模索する-1
上場企業が定期的に発行を義務付けられている有価証券報告書を見て行くと、その中で「 …
-
-
【速報】香港の法人税率が8.25%に
2017年10月11日に行われた香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官の施政報 …
-
-
国際金融都市で起こる動乱
ひょっとしたら今回の「逃亡犯条例」の改正案が可決されてしまうことで香港が香港とし …
-
-
日本国の租税条約ネットワーク
日本国の租税条約ネットワーク 日本は2015年現在、世界90か国・地域と二国間租 …
-
-
香港への現金持ち込み申告義務化へ
12万香港ドル以上の香港への持ち込みの申告義務化について,香港政府からプレスリリ …
-
-
何かと面倒な、海外税務の対応について
毎年日本では税制大綱なるものが年末に掛けて大枠を決定し、年明けに正式発表、そして …
-
-
香港の製造子会社 タックスヘイブン対策税制対象外?
本日(12月6日)の日経新聞朝刊によると政府・与党はどうやら来年の税制改正大綱で …
-
-
中央に背いた“活動家“たちの現状
今から遡ること7年、時は2014年の香港で中国政府が決定した選挙制度に対する抗議 …
-
-
日本との違い–海外給与の取扱い
海外現地法人などに赴任となった場合はその駐在の社員に対する給与について考えて置か …
- PREV
- 2019年3月の法人設立個別相談会のお知らせ
- NEXT
- 日本の生命保険に関する税法上の違いとは?
