“コロナ“が香港経済に与えている影響について
これは何も香港だけに限った話ではありませんが、やはりこの一年、世界中を席巻した新型コロナウイルス感染症が与えた経済へのダメージは大きな爪痕として残っています。
まず、特に一部の産業、例えば観光に絡む運輸や飲食店、或いはホテル、更にはイベント業界などの人々の娯楽に係るものは、まさに“根こそぎ“と言う表現が当てはまるかのような惨憺たる状況に追いやられたと言うことであり、その回復にはおそらく長らく時間が掛かるものと捉えられています。
こうしたこともあり、実際の経済の一面を反映するであろう失業や雇用に関する現状というのが焦点となる訳ですが、香港の状況というのはどのような推移を辿って来ているのでしょうか?本稿では既に政府筋が発表した具体的な数値を軸に、香港の状況について考察します。
詳しくはCCM香港HP
【やはり失業率が?コロナ“第4波“
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
【コーヒーブレイク】香港のエンタメ=香港映画界の成り立ちについて
香港はサイズにして東京都の70%程度、また僅か700万人程が住む小さなテリトリー …
-
-
平成31年度の税制改正概要について-1
毎年の恒例行事でもありますが、昨年の12月、与党による次年度(平成31年)の税制 …
-
-
2020年1月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
大湾区プロジェクトの中での香港の役割とは?
中国政府が「一帯一路」という国家プロジェクトをスタートした際、当時は広東省や香港 …
-
-
香港における新型コロナウィルス感染症対策最新アップデート
去る12月3日、李家超(John Lee)行政長官は新型コロナ感染症対策の制度を …
-
-
コーポレートトレジャリーセンターから法人税率半額に至る香港の事情
香港は海外に対して非常に低い法人税率や所得税率を提供し、かつ様々な環境要素を整え …
-
-
日本採用の外国人スタッフの海外赴任による「在留資格」へのインパクト
日本から海外に駐在する方々は何も日本人だけに限りません。昨今では企業の大小を問わ …
-
-
香港法人の清算について 1
香港法における法人の清算とは、法人の業務を閉鎖し、法人の全資産を最初に債権者へ、 …
-
-
香港IDカード&就労ビザについて
香港で就労するために必要な就労ビザと香港ID、そして香港に移住して7年が過ぎると …
-
-
国外財産調書制度に続き、財産債務調書も義務付け
【次から次へと続く、国からの“調書”】 税制改正の度に続々と税務当局から出される …
