“コロナ“が香港経済に与えている影響について
これは何も香港だけに限った話ではありませんが、やはりこの一年、世界中を席巻した新型コロナウイルス感染症が与えた経済へのダメージは大きな爪痕として残っています。
まず、特に一部の産業、例えば観光に絡む運輸や飲食店、或いはホテル、更にはイベント業界などの人々の娯楽に係るものは、まさに“根こそぎ“と言う表現が当てはまるかのような惨憺たる状況に追いやられたと言うことであり、その回復にはおそらく長らく時間が掛かるものと捉えられています。
こうしたこともあり、実際の経済の一面を反映するであろう失業や雇用に関する現状というのが焦点となる訳ですが、香港の状況というのはどのような推移を辿って来ているのでしょうか?本稿では既に政府筋が発表した具体的な数値を軸に、香港の状況について考察します。
詳しくはCCM香港HP
【やはり失業率が?コロナ“第4波“
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
香港の“収入“の構造を読み解く。
香港はその立地からも分かるように、世界の物品がここを通じて中国大陸や他地域へと運 …
-
-
香港であるお祭り&催事についてご紹介
香港でも日本同様、一年を基準に考えるとその季節ごとに様々なお祭りや催事があり市民 …
-
-
【重要】 CCM香港 休業日のお知らせ
平素は格別のお引きたてを賜り誠にありがとうございます。 弊社CCM香港は、下記の …
-
-
税務署目線で対策を練ることの大切さについて
香港やシンガポールと言った軽課税地域に居住している人やそこで事業展開を計る企業は …
-
-
オリンピックと香港
多くの障害を乗り越え、7月23日、東京オリンピックが開幕しました。一年延期となっ …
-
-
台風22号(ハイマー)香港接近による休業のお知らせ
現在台風22号(海馬)の接近に伴い、香港天文台が台風警報のシグナル8(T8)を発 …
-
-
『香港国家安全維持法』導入から3年経過:影響と現状の分析
『香港国家安全維持法』の導入から早くも3年が経過しました。導入当初の騒ぎは別とし …
-
-
点在する海外子会社を「中間持株会社」下に置く際の課税とは?
一時、かなりの数の企業が税制上有利とされる香港やシンガポール等を前提に、それら以 …
-
-
米国が決めた「香港人権・民主主義法案」が与えるインパクトとは?
香港の状況と言うのはやはり2014年の雨傘運動の時と同様、外(国諸国)から見てみ …
-
-
帰国に伴うMPF(強制退職金制度)の取扱いについて
香港では日本で言う確定拠出型の年金制度、所謂MPF(Mandatory Prov …
