中国は“香港を潰さない“という幾つかの根拠
現在の香港のことを語る時は、中国の香港利用の『本質』を見極めていく必要が有ります。
一般的には(西側メディアなどで頻繁に語られるようなストーリー)、いわゆる「香港」という地域に対する中国からの理不尽な圧力が焦点となるため如何にもその流れが当たり前のように見えてしまうのは否めませんが、一方では真っ先にその圧政の矢面に立つと考えられていた香港の富裕層の多くが当地に留まる選択をし、事態静観を決め込んでいる点などに着目すると、実際のところは水面下で“全く違うストーリー“や“認識“が有る可能性もあります。
このように混沌とする香港の未来ではありますが、本稿では、敢えて客観的な事象を紐解くことで、実は中国にとって香港の立ち位置が彼らの繁栄に欠かせない要素のひとつであるのでは無いか?というスタンスで改めて考察を行います。
詳しくはCCM香港HP
【実は“香港潰し“が現実的な選択肢ではない中国の事情】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
中国における会社設立についてのアレコレ
日本ではかつて株式会社設立を行う場合、最低資本金が1,000万円(株式会社)と3 …
-
-
国外財産調書制度に続き、財産債務調書も義務付け
【次から次へと続く、国からの“調書”】 税制改正の度に続々と税務当局から出される …
-
-
ようやく回復の兆し?香港「国際都市」復活の為の条件
2024年も第一四半期を終え、4月から新しいクオーターに入ることになりました。こ …
-
-
香港政府が発表した“都市開発“とは?
香港にとって、中国に本当の意味で“組み入られる“と言う切っ掛けというのは、まさに …
-
-
税制大綱発表前にもう一度考える。香港を利用した「節税」-2
「節税」と言う考え方はビジネスで成功している方々や大きな収入を毎年得ている方々に …
-
-
「仮想通貨」を巡る税法上の解釈について(2)
昨年末にかけて恐るべき勢いを持って金融業界を席巻した感のあった「仮想通貨」ですが …
-
-
福島第一原発処理水に対する香港政府のスタンス
香港は日本にとって対外貿易先として非常に重要な位置付けとして認識されている地域の …
-
-
香港法人の「閉鎖」について
事業に拡大や縮小と言う目的の中には「設立」や「進出」と言う視点もある反面、「清算 …
-
-
家族帯同か否か?海外駐在に於ける会社方針について
海外駐在員を送り出す際に会社側として考えることの中の1つと言うのは、駐在者が仮に …
-
-
海外で利用されている節税方法を国内法人に使用した場合
香港は場所柄、多くの国の方々が自国の課税負担との比較の中で節税を目的とした相談が …
