香港がコロナからの全面開襟を宣言してからと言うもの、当地ではようやく官民での積極的なプロモーション活動がスタートしました。そうなると、ビジネスではそれまでペンディングになっていた様々なプロジェクトが“再発進“することを意味する訳ですが、その際のキーポイントと言うのは、当地の市場環境がどのように変わって来ていて、またどこに向かって行くのかを予見して置くことが重要です。

では、しっかりした“手堅い線“で企業の助けになる情報と言うのは、一体何処で探すのが良いものなのでしょう？

一般的に考えられるルートと言うのは変な偏りがない、所謂、“中立の立場“を取る政府関係の機関やそうした団体が発行するレポートの類いが最適です。何故ならば、そこには統計上の数字や既に酸いも甘いも経験している進出済み企業等へのアンケート、更には何年（何十年）にも渡って当地の特性などを調べ上げているエキスパートなどの所見等々…加えて、それらを纏めた包括的な展望であったり各セクターを題材としてさまざまな分析を施すデータ等々、まさに企業が聞きたい“生の情報“の宝庫と評価しても良いからです。

事実、こうした情報と言うのはこれからヒト・カネ・ジカンを投資することになる新規進出予定の企業様にとっては多くのメリットを得られるであろう有益なソースとなるのは必須であり、同時に失敗の可能性をかなりの割合で抑制出来ると言う効果も期待出来ると言っても言い過ぎではありません。

そこで今回と次回の2回に渡り、政府機関の一つである日本貿易振興機構（ジェトロ＝JETRO）が今年の1月末に発行した調査資料を基として（香港進出を目指す）日本企業の認識すべき項目とその対処法について考察することにします。

詳しくはCCM香港HP
【コロナ明け宣言後にどのような動きが起こるものなのか？JETRO資料から見る2023年の香港ビジネスについて（1）】

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