中国現地法人駐在者への給与送金について
日本本社として中国で現地法人子会社などを構えた際、先ず念頭に置かなくてはならないもののひとつに、会社の尖兵となって陣頭に立つ駐在員への(補償などを含めた)準備です。彼らは慣れない環境で奮闘するのですから、会社としてはそんな彼らの為にも”想定外の状況”をなるべく少なくした上での体制作りは必須でしょう。
そんな中でも意外に落とし穴になってしまうものは、駐在員に対する給与送金。中国に居ることになると言う前提であるがゆえ、日本の経理部などは(要するに『人民元』で送金すれば良いだろう…)などと思いがちになりますが、実際の所は中国では為替管理法上、日本から現地口座に人民元建てで送金する事はできません。
結局、送金する際の通貨は外貨建て(例:日本円や米ドルなど)で行い、それを駐在者はその都度必要に応じて人民元に両替するパターンとなる訳です。
日本の金融機関が設定している送金手数料は決して安い訳ではありませんので(同一銀行間<日本の本支店から現地の法人ない口座などへの送金>でも5,000円近く掛かると言われております)、その頻度などに関してはより一層の注意が必要でしょう。
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
タワマン固定資産税 課税方法改正に関するお話し
昨年の12月8日に新しい与党税制改正大綱が公表され、その詳細が明らかになりました …
-
-
国際税務の手法(海外資金還流について)
子会社と本社の間には常に「配当」と「利息」の議論が存在します。特に海外子会社とな …
-
-
【コーヒーブレイク】日本の親会社が税務対象となってしまったら
税務対象となった企業はその対応に追われるものです。社長は社長で何時間も拘束され、 …
-
-
香港でビジネスを行うと言うこと – 2
ひと言で表すと、ここ数年の政治・経済(産業)の分野に於いて、香港はひとつの“過度 …
-
-
香港で故人の口座から残高を引出しするには?
海外で口座を所有されていらっしゃる方や香港などに駐在でいらっしゃった方などが、お …
-
-
香港と同様の「一国二制度」を敷くマカオ(澳門)で何故デモが起こらないのか?
1997年に香港が英国から中国へと返還されたと同時に中国では国の中に2つの社会シ …
-
-
今後、香港は果たして生き延びることが出来るのか?
2019年6月と言う月は、香港にとってとても“過酷な体験をした月”として人々の胸 …
-
-
刷新される香港ID
日本の方々にとってはパスポートの他に自分自身のことを他人に証明する書類として一般 …
-
-
人材“流出“ではなくなっている香港の現状
昨今、不安定な世情が盛んに喧伝されている香港の状況ですが、必ずしも全てが“厭世モ …
-
-
香港の空気質指数をみてみよう
香港は空が霞んでいる日も多く、スカッ!と晴れて青空や夜景がきれいに見える日は少な …
- PREV
- 香港 - 2014年度 IPO資金調達額で世界第2位に
- NEXT
- 増加する香港IPOを目指す日系企業
