中国現地法人駐在者への給与送金について
日本本社として中国で現地法人子会社などを構えた際、先ず念頭に置かなくてはならないもののひとつに、会社の尖兵となって陣頭に立つ駐在員への(補償などを含めた)準備です。彼らは慣れない環境で奮闘するのですから、会社としてはそんな彼らの為にも”想定外の状況”をなるべく少なくした上での体制作りは必須でしょう。
そんな中でも意外に落とし穴になってしまうものは、駐在員に対する給与送金。中国に居ることになると言う前提であるがゆえ、日本の経理部などは(要するに『人民元』で送金すれば良いだろう…)などと思いがちになりますが、実際の所は中国では為替管理法上、日本から現地口座に人民元建てで送金する事はできません。
結局、送金する際の通貨は外貨建て(例:日本円や米ドルなど)で行い、それを駐在者はその都度必要に応じて人民元に両替するパターンとなる訳です。
日本の金融機関が設定している送金手数料は決して安い訳ではありませんので(同一銀行間<日本の本支店から現地の法人ない口座などへの送金>でも5,000円近く掛かると言われております)、その頻度などに関してはより一層の注意が必要でしょう。
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
【 世界消費税ランキング 】
日本も消費税が5%から8%へと上昇し、そして2017年4月にはとうとう大台の10 …
-
-
香港の税制を有効利用して見る方法
香港やシンガポールと言った地域・国は俗に言うタックスヘイブン地域となる訳ですが、 …
-
-
香港でヘルパー(家政婦)を雇う際に…
日本と違い、香港ではかなりの数の家庭でヘルパー(家政婦、メイド、アマさん、お手伝 …
-
-
中国の『圧力』と大手外資企業の判断
香港で継続的に発生しているデモによる社会不安は当地に進出を行っている外資企業、特 …
-
-
2018年4月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
”タワマン節税”にも税務局の手が!?
タワーマンション節税は完璧な節税方法だったのか? 相続税に対してタワーマンション …
-
-
香港の教育システムの構造とは?
香港現地での教育と言うのは一時期の日本以上にプレッシャーが高いところであると言え …
-
-
【WBS特集 「地方から世界へ」のご紹介】
日本国内市場に限界を感じ世界へ進出する企業が増えています。 アジアの情報収集をし …
-
-
新しい局面を迎えた、香港のコロナ禍対策
香港はこのコロナが発症してからというもの常にその立ち位置としては万全の対策を施し …
-
-
「香港−日本」を含めたアジア諸国での出入国規制のあれこれ〜
出入国の管理の“厳格化“と言うものは、今回の新型コロナウィルスのようなパンデミッ …
- PREV
- 香港 - 2014年度 IPO資金調達額で世界第2位に
- NEXT
- 増加する香港IPOを目指す日系企業