CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

【日本の税務調査の基礎知識 (3)】

日本の税務調査の基礎知識の第三弾(今回で3回シリーズ終了)として国税庁による調査の詳細をご案内させて頂きます。
① 課税部(課税一部、課税二部)
課税部では、税務署所管法人に対して法人税、消費税等を中心に調査が行われますが、場合によっては全税目を対象とした調査が行われる場合があります。
② 調査部、(調査査察部の調査部門及び調査〇部)
調査部所管法人を対象に法人税及び消費税の調査が行われます。
なお、国際調査部門の場合には、国際課税を中心に調査が行われ、国際情報部門の場合には、移転価格税制に関する調査が行われます。
③ 査察部
査察部の調査は、通常の税務調査とは異なり、全税目を対象に脱税を摘発し、脱税した納税者を起訴するために行われます。査察部が調査した事案のすべてが起訴されるわけではありませんが、裁判により懲役刑となる場合も少なくありません。

以上、お客様にとって税務調査への対応する際に持って置くべき認識と言うのは”税務調査”と言う括りの中で、先ず、(調査)担当者がどの部署に所属していて、どのような内容の調査が行われるかがが異なると言う事なのです。
従ってこのため、税務調査を受けるに際して、担当者の所属部署を確認しておくことも重要なポイントとなるでしょう。
また、税務調査は、基本的には事前に調査の予告がありますが、予告なしで調査が行われる場合も稀にありますのでご注意ください。
特に、査察部の調査は予告なしで調査が行われるケースが多いとの事なので注意が必要です。

■あわせて読みたい■
【日本の税務調査の基礎知識 (1) 】はこちら
【日本の税務調査の基礎知識 (2) 】はこちら

 - 日本, 税金・税務 , , , , , , ,

  関連記事

no image
香港子会社から配当を回収すると言うことについて

香港は軽課税地域であるため、色々と税関係の話に絡んでくる場所です。当Blogにお …

no image
【コーヒーブレイク】日本企業による「クロスボーダーM&A」傾向と今後の動向

近年、日本企業による海外企業の「M&A」が活況の様相を見せています。調査 …

no image
海外取引先に何らかの支払いをする場合に留意すること

日本の「源泉徴収」というのは個人となるとイメージ的に“給与天引き“されているとい …

no image
タックスヘイブン対策税制とは?

海外に法人を設立すると、必ず進出先の国の税制との絡みから検討項目のひとつとしてあ …

banner_meeting
2019年9月の法人設立個別相談会のお知らせ

みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …

no image
何故、香港金融業界で働く選択する理由があるのか?

金融業界人にとって『香港』と言う都市は非常に魅力的にその目に映る場所であり、デモ …

no image
ゴーン問題が起こした国際税務問題

当初の予想を裏切る形となり、やや長期戦の様相を呈して来た感があるカルロス・ゴーン …

no image
日本と香港 給与所得に掛かる税金の相違点とは?

国が違えば制度が違うのは当たり前の事ですが、香港と日本で給与所得を受け取ると言う …

no image
183日ルールが適用されないケースとは?-中国

『183日』と言う言葉は国際税務上、非常に重要なキーワードです。 何故ならこの日 …

no image
本社と海外子会社の間にある“溝”

昨今、『海外進出』の際の問題点の中には海外子会社に於ける危機管理対応があります。 …