【 東京ホテル事情 ~東京のホテルは満室状態? 】
折からの円安効果と言うべきなのか、昨今では海外から日本に観光に来る外国人の数が非常に多くなってきています。最近ではTVや新聞などで、東京のビジネスホテルを中心にして、宿泊予約が非常にとりにくくなっているとの報道もあるほどですが、実際の統計上はどうでしょうか?
日本の国土交通省観光局が発表した外国人延べ宿泊者数の統計を見ますと、今年の1月から3月の期間に於ける外国人の延べ宿泊者数は12,759,500人であり、昨年の1月から3月の9,195,810人から実に38.8%の増加となっているとのことです。
このような中、東京圏のホテル・旅館の稼働率が急増しています。
東京都、神奈川、千葉のリゾートホテル、ビジネスホテル、シティホテルの稼働率は、今年3月時点で9割弱まで上昇しており、ホテルの稼働率が90%程度ですとほぼ満室の状態となり、ほとんど空室がないこととなります。
従来、こうした現象と言うのは受験シーズンや大規模な観光行事などがない限りあり得ず、そうした点ではビジネスホテルの予約などは比較的容易だった訳ですが、今年に入ってからは上述の状況などの為、様相が一変してしまいました。
さらに、東京都に限りますと旅館の稼働率も昨年の36.8%から70.6%まで急増しており、現在は旅館も予約がとりにくくなっている状況との事。
こうした状況を打開する為には物理的に(ホテル数を増やせば良い)との考えに至りますが、大震災の復興事業や東京オリンピック関係などの工事の影響から、建物の建築単価そのものが約5割増しになっていると言う事実と、都内の土地価格が上昇傾向にある事などから、ホテル業者もホテルの新築については消極的なようです。
このために東京のホテルの予約は、今後とも難しい状況が続くのではないかと思われます。
観光やビジネスを目的として東京に来られる方々は、今後より一層の時間的な余裕をもった上でホテルの予約されることをお勧めします。
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
【コーヒーブレイク】海外進出企業が陥る「罠」 〜何故、日本企業は成功出来ないのか?
世界がコロナ禍の状況に陥ってから早2年近くに経過しますが、日本のような島国であっ …
-
-
それでも引っ掛かる「移転価格税制」について
海外との取引で一番注意しなくてはならない税制と言うのは、やはり「移転価格」と言う …
-
-
国家税務総局(SAT)による小型簿利企業の所得税優遇政策に関する通知
国家税務総局はその公式サイトで、「中華人民共和国企業所得税法」及び、 「財政部、 …
-
-
中国駐在となる本社採用の中国人幹部に関して配慮すること
日本から中華圏などに駐在で行かされる人員は、日本人より日本採用の中国人スタッフの …
-
-
日本採用の外国人スタッフの海外赴任による「在留資格」へのインパクト
日本から海外に駐在する方々は何も日本人だけに限りません。昨今では企業の大小を問わ …
-
-
独断と偏見で選ぶ、香港の『2019年10大ニュース』-1
1年の終わりになると必ず取り扱われるテーマの中に「◯◯◯◯年の10大ニュース」と …
-
-
183日ルールが適用されないケースとは?-中国
『183日』と言う言葉は国際税務上、非常に重要なキーワードです。 何故ならこの日 …
-
-
平成31年度の税制改正概要について-1
毎年の恒例行事でもありますが、昨年の12月、与党による次年度(平成31年)の税制 …
-
-
【コーヒーブレイク】日本の親会社が税務対象となってしまったら
税務対象となった企業はその対応に追われるものです。社長は社長で何時間も拘束され、 …
-
-
今後起こってくる税制改正の論点
先の衆議院選挙は「希望の党」などの台頭が期待されるなど新興勢力の勢いの影響で自公 …
