いったい何が問題?パナマ文書狂想曲
中南米の小国、パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ法律事務所」から流出したオフショアカンパニーの名前及びその関係者たちのリークは世界の要人達の“隠れ資産”を白昼にもとに晒したと言う事で世界を揺さぶっています。
この情報公開の余波でアイスランドでは現役の首相であるグンロイグソン首相が辞任に追い込まれ、英国ではキャメロン首相も亡父が設立した投資ファンドから利益を得ていたと言う事で猛烈な批判を浴び、また中国では共産党の習近平氏の親族の名前がこの文書に載っていると言う事で情報規制が敷かれるなどその衝撃は収拾する気配がありません。
日本も対岸の火事ではなく、5月10日に公開された文書の中には約400の日本の有名企業名や日本人個人名が入っており、国内世論ではこうした所に名前を記載された対象に対して大きな批判が浴びせられています。
今、一体どのような事が起こっているのでしょうか?
詳しくはCCM香港HP 【 パナマ文書から発生した世界規模の激震と日本での報道 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
香港と中国における債権回収について
これは日本であろうが海外であろうが一向に変わるものではないのかも知れませんが、企 …
-
-
インターネットを利用したビジネスの“落とし穴”
グローバルな環境においても各国の税制と言うものはそこに居住される方々にとって厳し …
-
-
タックスヘイブン地域にない海外子会社にタックスヘイブン対策税制が適用されてしまったら
「タックスヘイブン対策税制」が該当される際にはその定義として税率が①20%未満の …
-
-
【香港を撤退(香港法人を清算)する際の方法について】
香港法人の業績や役割が、当初計画していた目標(値)などを達成出来なかった場合、当 …
-
-
【タックスヘイブン対策税制 実体基準の判定について】
香港のような軽課税地域では常に日本の税法、特にタックスヘイブン対策税制の影響下に …
-
-
2019年9月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
国税庁 国際調査官の“実体”
日本は様々な国と租税関連条約を締結しています。国税庁の資料に寄りますと2015年 …
-
-
今更聞けない香港ビジネス基礎事項④ ~シェルフカンパニー~
お客様が香港法人設立を相談されるとき、よく会計事務所や法律事務所、或いは設立サポ …
-
-
香港商標・意匠の登録に関するQ&A
【質問1】 日本ですでに登録を済ませているが、香港でも権利が保護されますか? 回 …
-
-
海外子会社に特許権などを使用させる際の注意点
2000年前後を機として日本企業の多くはその生産の拠点を中国に求めたことは周知の …
- PREV
- 香港進出日系企業はどう言う会社?
- NEXT
- 香港に於ける会計監査とは?
