いったい何が問題?パナマ文書狂想曲
中南米の小国、パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ法律事務所」から流出したオフショアカンパニーの名前及びその関係者たちのリークは世界の要人達の“隠れ資産”を白昼にもとに晒したと言う事で世界を揺さぶっています。
この情報公開の余波でアイスランドでは現役の首相であるグンロイグソン首相が辞任に追い込まれ、英国ではキャメロン首相も亡父が設立した投資ファンドから利益を得ていたと言う事で猛烈な批判を浴び、また中国では共産党の習近平氏の親族の名前がこの文書に載っていると言う事で情報規制が敷かれるなどその衝撃は収拾する気配がありません。
日本も対岸の火事ではなく、5月10日に公開された文書の中には約400の日本の有名企業名や日本人個人名が入っており、国内世論ではこうした所に名前を記載された対象に対して大きな批判が浴びせられています。
今、一体どのような事が起こっているのでしょうか?
詳しくはCCM香港HP 【 パナマ文書から発生した世界規模の激震と日本での報道 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
帰属主義下に於ける、海外にペーパーカンパニーを設立した場合の留意点
お客様から問い合わせの中には「投資」を目的とした海外のペーパーカンパニー設立と言 …
-
-
平成31年度の税制改正概要について-1
毎年の恒例行事でもありますが、昨年の12月、与党による次年度(平成31年)の税制 …
-
-
海外法人設立+仮想通貨オンラインセミナー 4/11(水)開催
前半(20:00~20:30)は、香港法人設立に関するセミナーを行います。 日本 …
-
-
香港会社設立オンラインセミナー(2016年1月13日開催)
【香港法人、BVI、セーシェル他オフショア法人設立セミナー情報】 個人でも法人で …
-
-
米国の法人税率引き下げがオフショア市場に与える影響
アメリカのトランプ大統領が自国の法人税率を20%まで引き下げと言う、大統領選キャ …
-
-
香港で個人ビジネスをスタートしたいと考える場合のあれこれ
政府施策の一環として副業が解禁となった今、それを受けた様々な企業が会社と従業員の …
-
-
タックスヘイブン税制が企業に求める「文書化」の義務1
軽課税地域とされる香港は常に税務的な視点からオンショア国の標的になります。実際、 …
-
-
海外進出企業の共通する悩み事について
企業のサイズを問わず、相談事と言うのはまさに絶える事がありません。一つの問題を解 …
-
-
【2016年2月】香港法人・オフショア法人設立 個別相談会 東京銀座にて開催
CCM香港では定期的に香港法人設立、オフショア法人設立の為の個別相談会を開催して …
-
-
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑨~香港での個人所得納税手続について
香港の場合は、日本の申告納税方式ではなく、納税者が申告を行った後に税務局(=IR …
- PREV
- 香港進出日系企業はどう言う会社?
- NEXT
- 香港に於ける会計監査とは?
