いったい何が問題?パナマ文書狂想曲
中南米の小国、パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ法律事務所」から流出したオフショアカンパニーの名前及びその関係者たちのリークは世界の要人達の“隠れ資産”を白昼にもとに晒したと言う事で世界を揺さぶっています。
この情報公開の余波でアイスランドでは現役の首相であるグンロイグソン首相が辞任に追い込まれ、英国ではキャメロン首相も亡父が設立した投資ファンドから利益を得ていたと言う事で猛烈な批判を浴び、また中国では共産党の習近平氏の親族の名前がこの文書に載っていると言う事で情報規制が敷かれるなどその衝撃は収拾する気配がありません。
日本も対岸の火事ではなく、5月10日に公開された文書の中には約400の日本の有名企業名や日本人個人名が入っており、国内世論ではこうした所に名前を記載された対象に対して大きな批判が浴びせられています。
今、一体どのような事が起こっているのでしょうか?
詳しくはCCM香港HP 【 パナマ文書から発生した世界規模の激震と日本での報道 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
予想以上に根深いのか?『国家安全維持法』の締め付け
香港市民と中国の関係が決定的に転換した出来事と言うのは(このBlogでも何度も取 …
-
-
「海外基本給」に関するいくつかの方式について
海外展開される会社として歴史のあるところですと駐在者の為の「海外基本給」に対する …
-
-
11/21(火)開催 オンラインセミナー 内容変更のお知らせ
11/21(火)20:00より開催のオンラインセミナーですが、一部内容が変更とな …
-
-
統括機能を装備する企業にとっての香港とシンガポールの異なる点
世の人達にとって「香港」と「シンガポール」は常に比較される対象として存在をしてい …
-
-
【コーヒーブレイク】 日産を襲った衝撃、カルロス・ゴーンの逮捕劇についてー2
ゴーン容疑者の拘留はとうとう10日を過ぎました。今やこの事件は日本やフランスのみ …
-
-
香港でなぜ海外のオフショア法人が設立出来るのです?
香港でなぜ海外法人が設立出来るのです? <お問い合わせ> 香港でもBVI法人やセ …
-
-
海外子会社に特許権などを使用させる際の注意点
2000年前後を機として日本企業の多くはその生産の拠点を中国に求めたことは周知の …
-
-
香港・中国での個人信用調査、法人デューデリ業務
海外でビジネスを展開する際、マネジメントクラス人材を含むローカルスタッフの雇用や …
-
-
香港はコモンロー(判例法主義)?それともシビルロー(制定法主義)?
世界における法体系には大きく区分けすると英米法系のコモンロー(Common La …
-
-
税制改正大綱の中に組み込まれたタックスヘイブン税制について(2)
企業の最終目的が中国やアジアと言った巨大市場での事業面であった場合、香港を活用す …
- PREV
- 香港進出日系企業はどう言う会社?
- NEXT
- 香港に於ける会計監査とは?
