いったい何が問題?パナマ文書狂想曲
中南米の小国、パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ法律事務所」から流出したオフショアカンパニーの名前及びその関係者たちのリークは世界の要人達の“隠れ資産”を白昼にもとに晒したと言う事で世界を揺さぶっています。
この情報公開の余波でアイスランドでは現役の首相であるグンロイグソン首相が辞任に追い込まれ、英国ではキャメロン首相も亡父が設立した投資ファンドから利益を得ていたと言う事で猛烈な批判を浴び、また中国では共産党の習近平氏の親族の名前がこの文書に載っていると言う事で情報規制が敷かれるなどその衝撃は収拾する気配がありません。
日本も対岸の火事ではなく、5月10日に公開された文書の中には約400の日本の有名企業名や日本人個人名が入っており、国内世論ではこうした所に名前を記載された対象に対して大きな批判が浴びせられています。
今、一体どのような事が起こっているのでしょうか?
詳しくはCCM香港HP 【 パナマ文書から発生した世界規模の激震と日本での報道 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
海外法人設立時に良く聞く「ノミニー」とは一体何?
香港だけでなくBVI(英国領ヴァージン諸島)やサモア、セーシェル等の地域や国々に …
-
-
【2016年4月】香港法人・オフショア法人設立 個別相談会 東京銀座、大阪梅田にて開催
CCM香港では定期的に香港法人設立、オフショア法人設立の為の個別相談会を開催して …
-
-
米国の法人税率引き下げがオフショア市場に与える影響
アメリカのトランプ大統領が自国の法人税率を20%まで引き下げと言う、大統領選キャ …
-
-
香港で“強制力”を伴う法人への制度について
香港は世界でも自由港としてのスタンスを誇示していますが、そんな環境の中でもやはり …
-
-
そんなに遅くても大丈夫?香港の税務申告について
香港や中国などと違い、日本では「3月」と言う月は結構な負荷が掛かる月です。何故な …
-
-
タックスヘイブン税制が企業に求める「文書化」の義務1
軽課税地域とされる香港は常に税務的な視点からオンショア国の標的になります。実際、 …
-
-
国際税務の基本を押さえる為に必要なこと【コーヒーブレイク】
外国進出を行うと言うことはその国での決まり事を確りと押さえた上で慎重に計画を立て …
-
-
源泉徴収と言う視点からみた国際税務
一般的に外国企業が日本において日本のマーケットを利用して何等かの所得を獲得した場 …
-
-
香港の最新税制に関する概要の纏め
日本の元号も5月1日から「令和」になり、日本はこの“特需”を利用してマーケットに …
-
-
株式売却の落とし穴
日本に恒久的施設を持たない法人は、通常は日本税制から見て“圏外”と考えられる傾向 …
- PREV
- 香港進出日系企業はどう言う会社?
- NEXT
- 香港に於ける会計監査とは?
