香港の法人税が免除されるオフショア所得のメリット
香港法人設立を行う際のメリットと言う部分で税率（法人税16.5％）が低いと言う事は周知の事実です。また香港もこうした低税率や規制の緩和度合いを自ら世界中にアピールしている地域でもありますので、その結果として世界中の有名企業は勿論のこと、大小サイズを問わない外国資本の誘致に成功しています。しかしながら、意外と知られていない分野として挙げられる項目の中には『オフショア所得』に対する“特別措置的”な税制です。
詳しくはCCM香港HPで 【 香港法人もオフショア所得の申請で課税はゼロに？ 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
2018年7月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
香港法人の「閉鎖」について
事業に拡大や縮小と言う目的の中には「設立」や「進出」と言う視点もある反面、「清算 …
-
-
香港での法人設立維持費用には何故業者によってバラツキが大きいのか？
香港に事業進出を検討する際、当然の検討事項として上がるものは法人設立に関すること …
-
-
香港商標・意匠の登録に関するQ&A
【質問1】 日本ですでに登録を済ませているが、香港でも権利が保護されますか？ 回 …
-
-
【2カ国で課税？日本と香港の双方の居住者となる場合】
香港では、1（課税）年度に180日以上、又は連続する2（課税）年度において300 …
-
-
改めて考える香港ビジネス、「進出」か「撤退」か？「継続」か「精算」か？
ここ1年の香港市場に関する企業の判断と言うのは残念な事に概ね“後ろ向き“であると …
-
-
【2016年3月】香港法人・オフショア法人設立 個別相談会 東京銀座にて開催
CCM香港では定期的に香港法人設立、オフショア法人設立の為の個別相談会を開催して …
-
-
タックスヘイブン対策税制上、唯一例外とされる”統括会社”とは？
香港は税率が法人税、個人所得税共に20％以下であると言う事実もありますので、&# …
-
-
2014-15年度香港政府財政予算案の発表
2014年2月26日、香港特別行政区政府の曾俊華（ジョン・ツァン）財政司司長が、 …
-
-
税務署目線で対策を練ることの大切さについて
香港やシンガポールと言った軽課税地域に居住している人やそこで事業展開を計る企業は …
- PREV
- 7月は、国税の異動の季節（２）
- NEXT
- ポケモンGOにも課税!?