CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

米国の法人税率引き下げがオフショア市場に与える影響

アメリカのトランプ大統領が自国の法人税率を20%まで引き下げと言う、大統領選キャンペーン時からの“公約”である税制改革案を発表しました。今回の税率引き下げ、焦点となっているのが連邦法税率の35%を20%にまで引き下げると言うことであり、これによってアメリカ外に出て言ってしまった(ている)資金を自国に“還流させる”と言うことが目的です。

大統領曰く、この試みは史上最大の減税であると自画自賛。また公約上では15%と謳っていたこともあるのでまだ厳密には届いていませんが、それでもこの税率をアメリカが実行すると言うのであれば、香港を含めたオフショア地域・国の政府としては心穏やかなことではないでしょう。

今後どのような世界情勢となって行くものなのでしょうか?

詳しくはCCM香港HP
トランプノミクスが放つオフショア国への挑戦

 - お役立ち情報, 海外法人(オフショア法人) ,

  関連記事

IMG_5474.JPG
Happy Birthday

今日は女性スタッフの誕生日! と言う事で、香港オフィスでささやかなお祝いです!! …

no image
香港でのビジネス展開を促進する食産業【コーヒーブレイク】

今、香港進出を検討している会社・団体の中で一番真剣に捉えている産業は「食」にかか …

no image
タックスヘイブン税制が企業に求める「文書化」の義務2

軽課税地域とされる香港は常に税務的な視点からオンショア国の標的になります。実際、 …

no image
公示価格から見た地価の動向

今から約2ヶ月前の3月21日、国土交通省から国内の地価公示価格が発表されました。 …

no image
国際金融都市で起こる動乱

ひょっとしたら今回の「逃亡犯条例」の改正案が可決されてしまうことで香港が香港とし …

no image
日本の生命保険に関する税法上の違いとは?

昨今では国を跨る様々な法的規制の整備や商品提供を行う側の商業的な目的が優先されて …

no image
国が違えば選ぶ傾向も違う?日本と中華圏(香港&中国)の投資について-1

昨今、日本自身が“クールジャパン”と言う動きを官民で行なって来たこと等も影響を与 …

no image
『パナマ文書』の本当の意図

4月に世界に衝撃的なインパクトを齎した『パナマ文書』。政財界のトップやスポーツ・ …

no image
「パートナーシップ」という進出形態について(香港進出)

前回は香港に於いて個人での事業進出を行う場合のメリットやデメリットにフォーカスを …

no image
“超法規的権限”を手にしてしまった行政長官

10月初旬、香港政府は2つの重要な法律を可決しました。1つは立法手続きを省略する …