CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

香港会社法 一部改正のお知らせ

香港の会社の制度を決めている機関と言うのはCompany Registryと言われる所であり、この機関はその時その時の社会情勢などに対応した会社運営上のルールを香港会社に義務付けしています。目立った改正と言うものは過去にも幾つかございましたが、その中でも大きい変更と言うものは2014年3月に行われた「香港法第622章 新会社法」でした。

その時は定款と社印に関するもの(定款⇨基本定款の廃止と通常定款のみの残留、社印⇨社印の準備や保管は各々の法人で決定可)や、株式資本に於ける額面株式の廃止、また取締役に関する部分では(少なくとも1名以上の)自然人の参加を義務付ける等、それまでの香港現地法人の設立要項と比較した場合、国際金融センターとしての立ち位置を明確にする意気込みが感じられたものです。

今回ご案内差し上げるものと言うのは、4年前に刷新した新しい会社法になってから、最初に付け加えられるルールとなります。それがSignificant Controllers Register、通称、“SCR“です。

詳しくはCCM香港HP
香港法人に義務付けられる“重要管理人登録<SCR>の施行

 - お役立ち情報, 法律, 香港法人 ,

↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓

にほんブログ村 海外生活ブログ 香港情報へにほんブログ村 経営ブログ 海外進出支援・海外支援へ

  関連記事

seminar_img
海外法人設立+仮想通貨オンラインセミナー 2/21(水)開催

前半(20:00~20:30)は、香港法人設立に関するセミナーを行います。 日本 …

no image
本社が海外子会社を支援する際に気をつけること

古今東西、“海外に進出する“と言うことはやはりどの会社にとっても大きなギャンブル …

150121110315_0
マイナンバー準備と今後注意しておくべき税制(2)

2018年をターゲットの年度として、今、日本を含めた世界的な税務情報交換の制度導 …

no image
【2カ国で課税?日本と香港の双方の居住者となる場合】

香港では、1(課税)年度に180日以上、又は連続する2(課税)年度において300 …

no image
市民の大移動?英国海外市民旅券の呼ぶ“波紋“

英国が受付を開始した香港市民に対する特別ビザである「英国海外市民旅券(BNO)」 …

no image
“追徴課税”と言う打ち出の小槌

本日のニュースで、住宅建材大手トステムの創業者(2011年死去)の長女が東京国税 …

no image
ゴーン問題が起こした国際税務問題

当初の予想を裏切る形となり、やや長期戦の様相を呈して来た感があるカルロス・ゴーン …

no image
点在する海外子会社を「中間持株会社」下に置く際の課税とは?

一時、かなりの数の企業が税制上有利とされる香港やシンガポール等を前提に、それら以 …

no image
香港デモに対する中国の報道状況について

香港や日本に居て香港デモの情報を手にする時、そこには一定の情報精度があると言う前 …

no image
YouTubeを仕事にする者の課税関係の話

従来のエンターテイメントや時事を取り扱うニュースなどの“主軸”であったTVや新聞 …