香港のような軽課税地域では常に日本の税法、特にタックスヘイブン対策税制の影響下にあります。今回はその税制適用除外の条件のひとつである”実体基準”の判定について具体的な事例をご案内させて頂きます。（＊）

【 事例 】
レンタルオフィスに約机一台分のスペースを借り、事務管理を行う業者から派遣された非常勤の営業だけが勤務する海外子会社が、このタックスヘイブン対策税制の実体基準を充足するかどうか？

【 税務当局の主張 】
１．この会社は措置法40条の４第1項所定の特定外国子会社に該当。
２．適用除外基準のうち実体基準及び管理支配基準を充足しない。
３．タックスヘイブン対策税制の適用対象である。

【 裁判所の解釈 】
１．この会社の借りたレンタルオフィスは事務所及び倉庫としてその事業規模に必要なボリュームである。
２．この会社の派遣社員は必要に応じて会社の会議室を利用していたし、机一台分のスペースを賃借して営業活動の為に使用していた。
３．またこの会社は取扱製品（ネジ）を保管する為の必要なスペースを捻出し、会計帳簿は業務を行う担当部署に保管していた。
４．売上高合計もこの会社が取引先として持っている数（10社程度）と製品単価を比較しても、ほぼ内容が反映するような規模に留まっていた。

【 結論 】
対象となる会社の実体基準を認める、との判断となった。
（＊）『月間国際税務』記事を要約抜粋。

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