国税庁が行なった租税条約に基づく情報交換事績の公表
国が推進している重要な施策のひとつに外国との租税条約と言うものがあります。これから数年以内で国際的な租税条約包囲網を実現すると言う大命題を掲げる国税庁が今年(平成26年7月~平成27年6月/平成26事務年度)公表した実施状況というのはどう言う内容のものだったのでしょうか?
詳しくはCCM香港HP 【租税条約に基づく情報交換の全容】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
世界(アジア)は何故、このBEPSプロジェクトを推進することになったのか?-2
昨今の租税を巡る国際的なムーブメントの中で特に重要なものと考えられている動きと言 …
-
-
日本から脚光が当たり始めた香港の移転価格税制
結論めいた形の話を最初から言うと、数ある税制度の中で「移転価格」と言う分野につい …
-
-
2015年相続税増税のポイント
2015年1月から開始予定の相続税増税により、相続税の対象者が急増することが予想 …
-
-
税制大綱発表前にもう一度考える。香港を利用した「節税」-2
「節税」と言う考え方はビジネスで成功している方々や大きな収入を毎年得ている方々に …
-
-
それでも中国は香港に“手を出せない”
9月に入り香港の行政長官であるキャリー・ラムが全面的に「逃亡犯条例」を撤回したに …
-
-
「パートナーシップ」という進出形態について(香港進出)
前回は香港に於いて個人での事業進出を行う場合のメリットやデメリットにフォーカスを …
-
-
2015年香港経済から見る2016年の動き
どこの国でも同じ事ですが、毎年1度、その国の経済活動を表す指標なり数値が統計とし …
-
-
英国のEU離脱に関する考察
英国は6月24日の国民投票でとうとう一大経済圏であるEUから“離脱をする”事とな …
-
-
医療事情を香港で自分なりに整えて置くことへの薦め(1)
海外生活を行う際に一番慎重に備えて置かなくてはならないことの一つと言うのは赴任先 …
-
-
2019年を経た香港の“これから”
「2019年」と言う年は香港と香港人、また香港と何等かの関係を持った(持っている …

