国税庁が行なった租税条約に基づく情報交換事績の公表
国が推進している重要な施策のひとつに外国との租税条約と言うものがあります。これから数年以内で国際的な租税条約包囲網を実現すると言う大命題を掲げる国税庁が今年（平成26年7月～平成27年6月/平成26事務年度）公表した実施状況というのはどう言う内容のものだったのでしょうか？
詳しくはCCM香港HP 【租税条約に基づく情報交換の全容】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
パンデミックに“香港”の名がついた時のこと
とうとう東京も4月7日の安倍晋三首相の記者会見の通り、翌日となる8日から有事突入 …
-
-
【消費増税8％⇒10％の導入時期、正式決定】
消費再増税の時期が参院本会議で遂に可決と言う運びになりました。 昨年の景気に決し …
-
-
“コロナ“が香港経済に与えている影響について
これは何も香港だけに限った話ではありませんが、やはりこの一年、世界中を席巻した新 …
-
-
香港法人が日本法人から配当を受け取る場合ってどうなるの？
日本居住の方々にとっては日本の会社に勤めると云うパターンが極めて一般的なこととな …
-
-
香港に於ける「個人情報」の取扱いについて－1
昨今は国を問わず個人に関する情報と言うものに対して人々の意識は鋭敏になって参りま …
-
-
香港の教育システムの構造とは？
香港現地での教育と言うのは一時期の日本以上にプレッシャーが高いところであると言え …
-
-
“隙“を突き続ける中国と香港が向き合わなくてはならない“窮状“
既に多くのメディアを通して発信されている情報ではありますが、新型コロナウィルスの …
-
-
中国との関係に揺れる香港と台湾
度々、このブログでも取り上げているテーマですが、現在、“中国との関係“を、最大の …
-
-
混乱期にある香港とそこに住む人々の意識
昨年6月に勃発した香港デモは、これまで幾つかの大きな衝突を経たこともあったことも …
-
-
香港法人税、ついに一桁台に！
とうとうと言うか、遂に香港が法人税率一桁台の領域に踏み出す決心をしました。去る2 …