新たな課税検討事項になるか? ~日本の富裕層が迎える受難「出国税(Exit Tax)」~
富裕層をターゲットとする新たな課税枠を政府・与党は検討し始めたようです。
こうした新たな税金を設定する以前に、そもそも日本の税制度と言うものは、既に網の目のように張り巡らされている状態。
過去の政治のツケなどを、こうした新税法の適用によって”補填”する仕組み。
よりも、日本にお金が集まる国政、税制度等の規制緩和といった前向きな仕組み設ける方が何よりも先なのではないかと感じざるを得ません。
【 日本経済新聞 】
『富裕層の税逃れ防げ 海外移住者の株含み益に課税 政府・与党、15年度実施へ検討』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H1G_R21C14A0MM8000/?dg=1
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
中国における会社設立についてのアレコレ
日本ではかつて株式会社設立を行う場合、最低資本金が1,000万円(株式会社)と3 …
-
-
日本から脚光が当たり始めた香港の移転価格税制
結論めいた形の話を最初から言うと、数ある税制度の中で「移転価格」と言う分野につい …
-
-
香港IPO、今こそが『旬』?
昨今の香港の状況は、経済学者や金融の専門家の言葉を借りるまでもなく、厳しい評価を …
-
-
「仮想通貨」を巡る税法上の解釈について(1)
昨年末にかけて恐るべき勢いを持って金融業界を席巻した感のあった「仮想通貨」ですが …
-
-
改めて「金融都市」としての発進を示唆した香港
香港ではほぼ毎年のように行われる“AFF”(Asian Financial Fo …
-
-
【海外にペーパーカンパニー設立(投資目的用)する際の留意点】
海外投資目的で香港やオフショア・海外に会社設立される方々にとって留意すべき点は幾 …
-
-
【コーヒーブレイク】日本の親会社が税務対象となってしまったら
税務対象となった企業はその対応に追われるものです。社長は社長で何時間も拘束され、 …
-
-
183日ルールが適用されないケースとは?-中国
『183日』と言う言葉は国際税務上、非常に重要なキーワードです。 何故ならこの日 …
-
-
税制改正大綱の中に組み込まれたタックスヘイブン税制について
企業の最終目的が中国やアジアと言った巨大市場での事業面であった場合、香港を活用す …
-
-
香港人が“英国人”になる可能性とは?
香港デモを巡る情報や噂は様々なものがこの数カ月の間で出されて来ました。香港の行政 …
- PREV
- HSBC口座預金を相続するには?
- NEXT
- 口座開設時の頻出ワード "KYC"とは何なのか?
