新たな課税検討事項になるか？ ～日本の富裕層が迎える受難「出国税（Exit Tax）」～
富裕層をターゲットとする新たな課税枠を政府・与党は検討し始めたようです。
こうした新たな税金を設定する以前に、そもそも日本の税制度と言うものは、既に網の目のように張り巡らされている状態。
過去の政治のツケなどを、こうした新税法の適用によって”補填”する仕組み。
よりも、日本にお金が集まる国政、税制度等の規制緩和といった前向きな仕組み設ける方が何よりも先なのではないかと感じざるを得ません。
【 日本経済新聞 】
『富裕層の税逃れ防げ 海外移住者の株含み益に課税 政府・与党、15年度実施へ検討』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H1G_R21C14A0MM8000/?dg=1
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
国際金融都市で起こる動乱
ひょっとしたら今回の「逃亡犯条例」の改正案が可決されてしまうことで香港が香港とし …
-
-
米国の法人税率引き下げがオフショア市場に与える影響
アメリカのトランプ大統領が自国の法人税率を20％まで引き下げと言う、大統領選キャ …
-
-
OECDが進める『自動的情報交換制度』の動向
日本を含めた海外の国々、特に先進国間を中心として『自動的情報交換制度』（英語：C …
-
-
海外節税のための『ミクロネシア法人』と言う選択肢の検討
海外節税のための『ミクロネシア法人』と言う選択肢の検討 タックスヘイブン対策税制 …
-
-
香港法人、設立の手順から運営までー2
海外に進出を行う場合、企業はそれぞれの進出目的・事業の内容を考慮して、「現地法人 …
-
-
国際競争力の強化に一歩踏み出した香港
もともと、租税回避などを筆頭として企業活動をサポートするベースとして非常に高い競 …
-
-
香港にとっての運命の年、“2047年”とは？
香港に住む者たちにとって（今から27年後である）『2047年』と言う年がまさに“ …
-
-
香港に於ける「個人情報」の取扱いについてー2
昨今は国を問わず個人に関する情報と言うものに対して人々の意識は鋭敏になって参りま …
-
-
香港法人立ち上げに関わるご質問①
弊社サービスの中で重要な位置付けを占めているのは、言うまでもなく海外法人（香港法 …
-
-
2019年の香港経済見通しとアジア景気感
どの国でも新年と言う節目になると、その年の景気の見通しと言うものがメディアを中心 …
- PREV
- HSBC口座預金を相続するには？
- NEXT
- 口座開設時の頻出ワード "KYC"とは何なのか？