新たな課税検討事項になるか？ ～日本の富裕層が迎える受難「出国税（Exit Tax）」～
富裕層をターゲットとする新たな課税枠を政府・与党は検討し始めたようです。
こうした新たな税金を設定する以前に、そもそも日本の税制度と言うものは、既に網の目のように張り巡らされている状態。
過去の政治のツケなどを、こうした新税法の適用によって”補填”する仕組み。
よりも、日本にお金が集まる国政、税制度等の規制緩和といった前向きな仕組み設ける方が何よりも先なのではないかと感じざるを得ません。
【 日本経済新聞 】
『富裕層の税逃れ防げ 海外移住者の株含み益に課税 政府・与党、15年度実施へ検討』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H1G_R21C14A0MM8000/?dg=1
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
『一帯一路』に組み込まれて行く香港
中国国家主席である習近平の壮大な構想によって2013年にスタートした中国の『一帯 …
-
-
税務署目線で対策を練ることの大切さについて
香港やシンガポールと言った軽課税地域に居住している人やそこで事業展開を計る企業は …
-
-
「ファイブ・アイズ」がコントロールする戦争。ウクライナと香港での事件を踏まえて。
ウクライナとロシアの戦いは遂にひと月を経過することになりました。西側諸国はその間 …
-
-
香港法人立ち上げに関わるご質問①
弊社サービスの中で重要な位置付けを占めているのは、言うまでもなく海外法人（香港法 …
-
-
海外進出企業の共通する悩み事について
企業のサイズを問わず、相談事と言うのはまさに絶える事がありません。一つの問題を解 …
-
-
5月の法人設立個別相談会も、2会場で開催します！
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
中国駐在前に押さえて置くこと（中国での所得申告と納税は毎月？）
日本や香港では給与所得に関する申告と納税は年1度というのが当たり前ですが、中国に …
-
-
インターネットを利用したビジネスの“落とし穴”
グローバルな環境においても各国の税制と言うものはそこに居住される方々にとって厳し …
-
-
習近平を追い込む（？）、香港のデモの行方
2019年だけでなく、2020年もどうやら世界中の話題を席巻するのは『中国』にな …
-
-
“M＆A”を選択肢として捉え始める海外子会社の撤退法
昨今は日本企業も「選択」と「集中」の視点から、不採算部門の切り捨てや複数からなる …
- PREV
- HSBC口座預金を相続するには？
- NEXT
- 口座開設時の頻出ワード "KYC"とは何なのか？