CCM香港会計記帳業務アウトソーシングサービス
海外進出規模に関わる部分が大きいですが、香港法人設立を行い法人運営の視点で考えた場合、人件費を念頭に置くことは欠かせないものです。
実際、日本語が出来る香港人経理担当を雇う場合には月当たりの給料だけで香港ドルでおおよそ2万ドル前後(約27万円)は掛かる事を念頭に入れなくてはならず、この給料に対して更に彼等の福利厚生分の退職金制度(MPF)の積立などを入れるなると合計で30万円を超える事も想定されます。
そうなると年間でおおよそ400万円近くを拠出する事になるのですからやはり馬鹿にならない額であるのは確かです。
そんな時にこれを解決する方法として挙げられるのが、会計記帳業務のアウトソースです。
詳しくはCCM香港HP
【 アウトソースで煩わしい会計業務から開放!CCM香港がお客様に代わって対応します! 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
「ファイブ・アイズ」がコントロールする戦争。ウクライナと香港での事件を踏まえて。
ウクライナとロシアの戦いは遂にひと月を経過することになりました。西側諸国はその間 …
-
-
10年の間に香港はどのような変貌を遂げたのか?
2024年も既に残すところあと僅かと言うタイミングとなって来ました。今年も日本や …
-
-
税制大綱発表前にもう一度考える。香港を利用した「節税」-1
毎年年末に掛けて日本国内の税理士業界は1年の大きな変化とされる「税制大綱」に関す …
-
-
給与あるところにはやはり「課税」?出向者に関する事前の忘備録
既に今までも何度かに渡って海外課税に関する議題を取り上げて来ました。しかしながら …
-
-
香港:来年度財政予算発表と顕在化して来た課題とは?
今年の2月22日、香港の財政長官である陳茂波(Paul Chan)氏は香港の20 …
-
-
改めて「金融都市」としての発進を示唆した香港
香港ではほぼ毎年のように行われる“AFF”(Asian Financial Fo …
-
-
海外子会社の経営管理をサポートする際の移転価格上の判断について
経営管理サポートを海外子会社に対して提供する場合の注意点と言うものは何でしょうか …
-
-
香港の最新税制に関する概要の纏め
日本の元号も5月1日から「令和」になり、日本はこの“特需”を利用してマーケットに …
-
-
海外子会社に特許権などを使用させる際の注意点
2000年前後を機として日本企業の多くはその生産の拠点を中国に求めたことは周知の …
-
-
香港新会社法、連結財務諸表作成の免除
今回は、香港新会社法379条に定める”連結財務諸表の作成免除R …
