国外財産に対する課税範囲の重要な変更点
税制改正と言うのは毎年年末にその内容が公表される形になりますが、今回の変更＝『平成29年度 税制改正大綱』には海外資産を持っている方々にとってまたしても大きなインパクトを持って捉えられることになりました。従来の税制度の“改良版”にアップグレードされる事になるのですからそれは尚更と言えるのですが、ではそのポイントとはどう言う部分になって来るのでしょうか？
詳しくはCCM香港HP
【 更に強化！渡す方も渡される方も更に憂慮する結果となる国外相続財産 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
個人事業主やパートナーシップ形式を取って「香港進出」を実現する
香港に事業進出を行うとお考えである方々にとっては恐らく事業形態の検討を計画の最初 …
-
-
香港における過去50年の日本人社会の成り立ち
香港はアメリカのNYのように様々な国々から多くの人達が毎日のように訪れています。 …
-
-
今、改めて案内する海外法人設立の際の留意事項
近年、海外法人を設立しようとする日本人の方の数は（景気などに左右されず）継続的に …
-
-
色々と課題点が多い？『一帯一路』と『CEPA』の現状（2）
やはり現在の状況を多くの面から鑑みると、香港が“大変革“を迎えた年というのは英国 …
-
-
中国における短期滞在者免除とは？
国際税法に触れるとその中で必ず出て来るものの内の一つに出張者の滞在日数を巡る部分 …
-
-
特許権を海外子会社に付ける際の注意
通常、中国などに製造拠点の設置を目的とした海外子会社を作る場合、日本の親会社が所 …
-
-
日本から脚光が当たり始めた香港の移転価格税制
結論めいた形の話を最初から言うと、数ある税制度の中で「移転価格」と言う分野につい …
-
-
人口減少？統計数字は香港の「現状」を如何に語るのか？
香港が“自由でなくなって“から数年の年月が流れました。日本などの外国からこの状況 …
-
-
CCM香港 休業日のお知らせ
平素は格別のお引きたてを賜り誠にありがとうございます。 弊社CCM香港は、下記の …
-
-
恒久的施設と言う切り口で中国がBEPS対応して行く点について
香港からでも日本からでもそうですが、中国本土への駐在員及び出向者の数はここに来て …
- PREV
- 駐在員の車運転＜中国の場合＞
- NEXT
- 4月の法人設立個別相談会、2会場で開催します！