国外財産に対する課税範囲の重要な変更点
税制改正と言うのは毎年年末にその内容が公表される形になりますが、今回の変更＝『平成29年度 税制改正大綱』には海外資産を持っている方々にとってまたしても大きなインパクトを持って捉えられることになりました。従来の税制度の“改良版”にアップグレードされる事になるのですからそれは尚更と言えるのですが、ではそのポイントとはどう言う部分になって来るのでしょうか？
詳しくはCCM香港HP
【 更に強化！渡す方も渡される方も更に憂慮する結果となる国外相続財産 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
“非香港会社”としての香港進出とは？
香港進出には何も「個人会社」形式や「パートナーシップ」形式、或いは「現地法人」形 …
-
-
海外絡みの「M＆A」別、税務論点を考える【コーヒーブレイク】
良く企業が業績を維持する際に使用する方法というのは、「M＆A」と言われています。 …
-
-
ここ数年から見る香港の将来
1997年に返還されて以来、香港は中国に対して一定の独立性の維持を約束されながら …
-
-
【香港ワンポイント -香港法人に日本の税金？】
【 質問 】 日本法人や日本の居住者が株主となっている香港法人の所得について、日 …
-
-
香港の命運の決める？広深港高速鉄道の与えるインパクト
ビジネスを推進する為の香港・中国国内のインフラ構築の動きに拍車が掛かりつつありま …
-
-
規制の余波と経済の停滞が招いたアジアの中心プレイヤー達の状況と香港
アジア諸国の国力をベースに考えるとした場合、政治的（軍事的と言う意味も含めます） …
-
-
香港と同様の「一国二制度」を敷くマカオ（澳門）で何故デモが起こらないのか？
1997年に香港が英国から中国へと返還されたと同時に中国では国の中に２つの社会シ …
-
-
税務署目線で対策を練ることの大切さについて
香港やシンガポールと言った軽課税地域に居住している人やそこで事業展開を計る企業は …
-
-
【香港 – 監査報告書内の必須項目：『ビジネスレビュー』とは？】
香港で会社設立をされる会社様は会計監査を行う事が義務付けられています。これは香港 …
-
-
香港新会社法、連結財務諸表作成の免除
今回は、香港新会社法379条に定める”連結財務諸表の作成免除R …
- PREV
- 駐在員の車運転＜中国の場合＞
- NEXT
- 4月の法人設立個別相談会、2会場で開催します！