国外財産に対する課税範囲の重要な変更点
税制改正と言うのは毎年年末にその内容が公表される形になりますが、今回の変更＝『平成29年度 税制改正大綱』には海外資産を持っている方々にとってまたしても大きなインパクトを持って捉えられることになりました。従来の税制度の“改良版”にアップグレードされる事になるのですからそれは尚更と言えるのですが、ではそのポイントとはどう言う部分になって来るのでしょうか？
詳しくはCCM香港HP
【 更に強化！渡す方も渡される方も更に憂慮する結果となる国外相続財産 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
アジアでも明確な“色分け“がある？国際金融センター達のそれぞれの『横顔』
皆様にとって、アジアに於ける「金融センター」と言う単語を聞いて思い浮かべる国（＆ …
-
-
香港の会計事務所が突然解散することになってしまった・・・・
昨今の経済状況はやはり芳しいものではありません。香港や中国進出をされている日系企 …
-
-
“恒常的な住宅難”と向き合う香港の“壮大なプロジェクト”
「香港」と言う地域を一般的なイメージで連想する印象と言うものは恐らくどれも似通っ …
-
-
米中対立の展開の“鍵“を握ることになる香港
「中国国家安全法」が全人代で承認されてからと言うもの、香港を取り巻く状況と言うの …
-
-
シンガポールが狙う、香港のアセット（資産）とは？
2022年が幕を明けました。昨年末に行われた香港立法会の選挙結果と言うのは、香港 …
-
-
国際課税合意が香港にどのようなインパクトをもたらすのか？
香港は言わずと知れたタックスヘイブン地域です。当地はアジアで随一のシステムを装備 …
-
-
【コーヒーブレイク】日系企業が目を向ける先となったベトナムと香港の立場
ここ数年、商談等でお客様から相談される先として脚光を浴びているアジアの国は、香港 …
-
-
今更聞けない香港ビジネス基礎事項① ～会社秘書役とは？～
香港で法人を設立する際、日本の方々が一様に戸惑われる事のひとつに『会社秘書役（C …
-
-
新分野を今後の産業の『核』とする香港、果たしてこれは成功となるか？
香港の産業の強さは日本や中国などと違って一般の方々にとっては少し歪（いびつ）に見 …
-
-
国税庁が行なった租税条約に基づく情報交換事績の公表
国が推進している重要な施策のひとつに外国との租税条約と言うものがあります。これか …
- PREV
- 駐在員の車運転＜中国の場合＞
- NEXT
- 4月の法人設立個別相談会、2会場で開催します！