CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

国外財産に対する課税範囲の重要な変更点

税制改正と言うのは毎年年末にその内容が公表される形になりますが、今回の変更=『平成29年度 税制改正大綱』には海外資産を持っている方々にとってまたしても大きなインパクトを持って捉えられることになりました。従来の税制度の“改良版”にアップグレードされる事になるのですからそれは尚更と言えるのですが、ではそのポイントとはどう言う部分になって来るのでしょうか?

詳しくはCCM香港HP
更に強化!渡す方も渡される方も更に憂慮する結果となる国外相続財産

 - お役立ち情報, 海外遺産相続 , ,

↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓

にほんブログ村 海外生活ブログ 香港情報へにほんブログ村 経営ブログ 海外進出支援・海外支援へ

  関連記事

no image
香港法人の清算について 2

◇ 「香港法人の精算について 1」はこちら ◇ ◆ 3)債権者による自動清算 ( …

no image
【コーヒーブレイク】台湾は“第二の香港“になってしまうのか?

2024年は世界的に見てもひとつの“転換期“となるような一年になる可能性を多分に …

no image
香港人が“英国人”になる可能性とは?

香港デモを巡る情報や噂は様々なものがこの数カ月の間で出されて来ました。香港の行政 …

no image
香港で“強制力”を伴う法人への制度について

香港は世界でも自由港としてのスタンスを誇示していますが、そんな環境の中でもやはり …

no image
インターネットを利用したビジネスの“落とし穴”

グローバルな環境においても各国の税制と言うものはそこに居住される方々にとって厳し …

no image
中国における会社設立についてのアレコレ

日本ではかつて株式会社設立を行う場合、最低資本金が1,000万円(株式会社)と3 …

no image
海外信託を使用すると言うこと2

「ウェルスマネジメント」を考えた際、使用できる方法と言うのは様々です。PB(プラ …

no image
香港 – 2014年度 IPO資金調達額で世界第2位に

Big4の一角であるアーンスト&ヤング会計事務所の報告によれば、2014年、香港 …

no image
香港にとっての運命の年、“2047年”とは?

香港に住む者たちにとって(今から27年後である)『2047年』と言う年がまさに“ …

no image
香港法人の従業員解雇について

香港の雇用条例においては、従業員が次の事由に該当する場合、雇用主は雇用契約に基づ …