CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

【 香港の労働基準 】

香港への(事業)進出形態は多岐に分かれておりますので特定は出来ませんが、こと実業を営むようなケースではどうしても『雇用』が経営者や駐在者にとって視野に入ってきます。

こうした場合、後になって慌てふためく事を避けると言う意味でも香港での”常識”となっている各種の項目を事前に押さえて置く必要があります。

【香港の労働基準】

◆雇用契約:香港では書面・口頭のいずれでも雇用契約は可能

◆年次有給休暇:雇用開始から起算して12ヶ月後に7日間を与えられ、次年度以後は14日を最大限度として毎年付与

◆最低賃金:一時間につき32.5香港ドル

◆傷病手当:累積日数は最高120日まで

◆産休:受給期間は以下の①~③の累計期間
① 10週間(産前+産後の合計&連続取得)
② 出産予定日と実際の出産日が遅れた場合はその期間
③ 妊娠または出産を要因として就労不能となった場合、その期間(但し4週間が限度)

◆就業規則:法的に作成義務なし

◆労災保険:強制付保

◆退職金制度(MPF):強制付保

◆雇用契約の解除:
試用期間の一ヶ月目⇒予告期間及び予告手当は不要
試用期間一ヶ月終了後⇒(予告期間の合意ありの場合)
⇒合意によるが、少なくとも7日以上、(予告期間の合意がない場合)
⇒少なくとも7日以上

試用期間終了後⇒(予告期間の合意ありの場合)⇒合意によるが、少なくとも7日以上、(予告期間の合意なし)
⇒少なくとも1ヶ月以上

尚、予告期間に相当する賃金支払を支払えば、即日解雇もあり。
また、マタニティー休暇、有給傷病休暇、就労中の怪我などによって仕事に従事できない従業員の解雇は出来ない。

◆解雇保障の提供:会社都合による解雇の場合は、解雇保障金(雇用期間2年超)
或いは長期服務金(雇用期間5年超)を従業員に支払わなくてはならない

 

 - お役立ち情報, 労務管理, 生活, 香港法人, 香港生活情報 , , , , , , ,

  関連記事

no image
海外子会社に特許権などを使用させる際の注意点

2000年前後を機として日本企業の多くはその生産の拠点を中国に求めたことは周知の …

no image
「コンプライアンス」と「中国」は水の油?日系企業の奮闘とは?

日本の上場企業等にとってはこの「コンプライアンス」と言う言葉は“必須の項目”のひ …

no image
【海外にペーパーカンパニー設立(投資目的用)する際の留意点】

海外投資目的で香港やオフショア・海外に会社設立される方々にとって留意すべき点は幾 …

no image
タックスヘイブン税制が企業に求める「文書化」の義務2

軽課税地域とされる香港は常に税務的な視点からオンショア国の標的になります。実際、 …

no image
国が違えば選ぶ傾向も違う?日本と中華圏(香港&中国)の投資について-1

昨今、日本自身が“クールジャパン”と言う動きを官民で行なって来たこと等も影響を与 …

no image
特許権を海外子会社に付ける際の注意

通常、中国などに製造拠点の設置を目的とした海外子会社を作る場合、日本の親会社が所 …

no image
香港に於ける企業買収(M&A)の事例と法規制

世界3大国際金融センターのひとつとして尚も存在し続ける香港。この香港で企業買収案 …

no image
格段に優れる香港のコロナウィルス対策

香港だけでなく、今や世界中に拡散する形となった新型肺炎、コロナウィルスの影響は日 …

no image
何かと面倒な、海外税務の対応について

毎年日本では税制大綱なるものが年末に掛けて大枠を決定し、年明けに正式発表、そして …

HKD
香港の紙幣は3種類?

日本から見ると到底信じられないようなことが、一歩外国へ飛び出すと全く&#8221 …