【 香港の労働基準 】
香港への(事業)進出形態は多岐に分かれておりますので特定は出来ませんが、こと実業を営むようなケースではどうしても『雇用』が経営者や駐在者にとって視野に入ってきます。
こうした場合、後になって慌てふためく事を避けると言う意味でも香港での”常識”となっている各種の項目を事前に押さえて置く必要があります。
【香港の労働基準】
◆雇用契約:香港では書面・口頭のいずれでも雇用契約は可能
◆年次有給休暇:雇用開始から起算して12ヶ月後に7日間を与えられ、次年度以後は14日を最大限度として毎年付与
◆最低賃金:一時間につき32.5香港ドル
◆傷病手当:累積日数は最高120日まで
◆産休:受給期間は以下の①~③の累計期間
① 10週間(産前+産後の合計&連続取得)
② 出産予定日と実際の出産日が遅れた場合はその期間
③ 妊娠または出産を要因として就労不能となった場合、その期間(但し4週間が限度)
◆就業規則:法的に作成義務なし
◆労災保険:強制付保
◆退職金制度(MPF):強制付保
◆雇用契約の解除:
試用期間の一ヶ月目⇒予告期間及び予告手当は不要
試用期間一ヶ月終了後⇒(予告期間の合意ありの場合)
⇒合意によるが、少なくとも7日以上、(予告期間の合意がない場合)
⇒少なくとも7日以上
試用期間終了後⇒(予告期間の合意ありの場合)⇒合意によるが、少なくとも7日以上、(予告期間の合意なし)
⇒少なくとも1ヶ月以上
尚、予告期間に相当する賃金支払を支払えば、即日解雇もあり。
また、マタニティー休暇、有給傷病休暇、就労中の怪我などによって仕事に従事できない従業員の解雇は出来ない。
◆解雇保障の提供:会社都合による解雇の場合は、解雇保障金(雇用期間2年超)
或いは長期服務金(雇用期間5年超)を従業員に支払わなくてはならない
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
「納税管理人」の概要と手続きについて
駐在を行うとそれなりの期間、日本の制度の諸々から離れることを意味します。その期間 …
-
-
仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー4
> 仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー1 > 仮想通貨(暗号 …
-
-
香港と日本の関係。「平成」を振り返ることで「令和」を想う
2019年5月1日、我国の歴史の中で“大きな変化”が訪れました。それは、過去30 …
-
-
香港の紙幣は3種類?
日本から見ると到底信じられないようなことが、一歩外国へ飛び出すと全く” …
-
-
香港法人の従業員解雇について
香港の雇用条例においては、従業員が次の事由に該当する場合、雇用主は雇用契約に基づ …
-
-
香港新会社法
■概要 すべての香港法人が運営していくための法律根拠となる香港会社法(香港法第3 …
-
-
香港を巡って激突する中国と英国
先月(6月)のほぼ1か月をかけて世界中に衝撃を与えた香港政府による『逃亡犯条例』 …
-
-
オンラインセミナー 開催のお知らせ 香港法人ビジネス活用術<香港法人編>
みなさん、こんにちは。CCM香港スタッフです。 2月22日(水)に開催する、香港 …
-
-
香港に於ける会社清算の種類
香港は市場経済においてレッセフェール(laissez-faire=自由放任主義) …
-
-
日本と異なる(?)香港の会計と監査
香港の会計制度や監査については今までも何度か取り上げて来ました。 一番分かり易い …
- PREV
- 香港新会社法
- NEXT
- 【香港 - 監査報告書内の必須項目:『ビジネスレビュー』とは?】
