CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

日本がいまだに世界でもトップクラスの資産家国家であるゆえん

1996年から2001年にかけておこなわれた金融ビッグバン時代、日本の金融資産額は“1200兆円と言われていました。その後、資産がグッと減ってしまうような負の経済インパクトが数度に渡って世界や日本に対して起こった訳ですが、そう言う事件にも関わらず今や日本の個人金融資産額は驚くべき成長を遂げています。

事実として日本の個人資産額は、以前の日本の個人金融資産額であったこの1200兆円から減るどころか、その1.5倍である1800兆円まで膨らんでいます。GDP(国内総生産)では中国に抜かれ、国民一人当たりのGDPもイスラエルやニュージーランドにも後塵を拝す等々、一見、国力的にはパッっとしない印象が漂う日本ではありますが、実は個人金融資産額や富裕層の数は増加の一途を辿っているのです

詳しくはCCM香港HP
本当の意味でのプライベートバンクと資産家

 - お役立ち情報 , ,

  関連記事

no image
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑨~香港での個人所得納税手続について

香港の場合は、日本の申告納税方式ではなく、納税者が申告を行った後に税務局(=IR …

no image
海外勤務者に対する課税問題。各種の費用支払いを日本本社が負担するケースについて

海外勤務者に対しては各種の諸手当、出国に伴う支度金、或いは語学研修費用など国内勤 …

no image
移転価格(Transfer Pricing)文章を作成する事とは?

上場企業などの一定のビジネス規模を持ち、且つ海外展開を行なっている企業様において …

HSBC00
“難民化”しつつある、昨今の銀行口座開設希望者事情

既にこのCCM香港のコラムでも何回にも渡って昨今の香港での銀行口座開設事情の変化 …

no image
中国での医療 / 病気や事故対策について

海外赴任、特に中国への駐在となると駐在員本人だけでなく、帯同家族のからも中国国内 …

no image
海外で使用するお土産って消費税は免除?

海外赴任が決定し、今まさに“これから出国“と言うような方々の中には、赴任先でこれ …

no image
香港法人の従業員解雇について

香港の雇用条例においては、従業員が次の事由に該当する場合、雇用主は雇用契約に基づ …

アイキャッチ:セミナー150x150
オンラインセミナー 香港法人ビジネス活用術<香港法人編> 11/21(火)開催

【 香港法人、BVI、セーシェル他オフショア法人設立セミナー情報 】 個人でも法 …

no image
海外で退職する社員の退職金はどうする?

例えば会社の海外現地法人などの責任者として赴任させた社員が現地で退職を迎えるよう …

no image
香港法人立ち上げに関わるご質問①

弊社サービスの中で重要な位置付けを占めているのは、言うまでもなく海外法人(香港法 …