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本当の意味でのプライベートバンクと資産家

日本の個人金融資産額や富裕層と言われる方々の数は年々増加をしています。

元々国民性として"勤勉"かつ"貯蓄好き"と考えられる日本人ですので、資産額も時間の経過と共に高くなって行くと言うのは想像に難くありませんが、それでも"富裕層輩出"と言う視点で顕著な実績も残していると言う事には違和感を感じられる方々も多いのではないでしょうか。

先頃クレディスイス証券が発表した「グローバル・ウェルス・レポート2016」によると、100万米ドル以上の資産を所有している富裕層を持つ国のランキング(人数)に於いて、日本はアメリカに次いで堂々2位を獲得したとのことです。その結果、日本の富裕層数は一昨年から73万人増加の283万人を超えるまでになり、年間増額ベースに於いては(富裕者合計数で首位を行く)アメリカの年間増の約3倍、ドイツなどと比べると実に18倍強の人数が富裕者層の仲間入りを果たしたと言う事になります。

では、こうして富裕層となった方々の資産管理と運用は一体どこが請け負うものなのでしょうか?ひとくちに"預け先"と言うのは各人の考えによって違って来る為これから述べることが全てであると断定することは出来ませんが、それでも一般的な方向性としては富裕層資産管理の行く先がPB(プライベート・バンク)になることに異論を唱える方は少ないでしょう。


何故、PBに富裕層は自分の資産を預けようとするのでしょうか?

昨今、富裕層を取り巻く環境と言うのは非常に難しい時代を迎えています。

弊社ブログでも既に何度もご紹介させて頂いておりますが、日本では先ず非常に高い「相続税」の存在があります。これは日本人の個人資産を徹底的に奪い去る方法のひとつであり、どんな富裕層であっても何の対策も立てなければ3世代を超えて資産を維持することは「不可能」であるとすら言われています。

またそれだけではありません。

今から2年前(2015年)の7月、新税制のひとつとして「出国税」が導入されましたし、昨年からは「財産債務調書」も導入されました。そして極め付けは(来年に1回目が実施されると言う)世界規模で実施される海外保有口座に対する「CRS」(=自動情報交換制度)の導入です。

これによってこれまで海外進出をするなりして行なっていた節税策が通用しなくなり、富裕層は自らの資産管理の為に抜本的な路線変更を強いられるようになりました。こうした様々な"包囲網"が整備されつつある昨今の流れの中で、富裕層にとっては今迄以上に自分の資産を安全に次世代に残して行く為、今またこのPB、それも"本当の意味でのPB"のサービスを提供する者の存在に着目し始めたのです。ここで言う"本当の意味でのPB"とは、膨大な行員を抱えて大掛かりなマーケティングを行うような大手のPBのことを言っているのではありません。

実際の話、今やマーケットでは(本来あった)伝統的なサービスから大幅に逸脱してしまった現在のPBの姿勢を言うものに対し、PBそのものの発祥の地である欧州にて"原点回帰"に対してスポットライトが浴びせられているとのことなのです。この原点回帰と言うのはひと言で言うと"ファミリーオフィス"と言う概念です。

そもそもPBと言う銀行は、自分の家族の資産管理を行う為にだけ雇われた銀行家を意味するところでした。そのエッセンスとはスイスプライベートバンカー協会の一行である社是(小さく、これからも小さい銀行であり続けること)と言う文言に集約されています。こうすることでPBは自分を雇う資産家の為に、長い時間を掛けて(次世代に)少しでも多くの資産を残すことを仕事として来たのです。

また金融商品を使う際にもあくまで慎重な姿勢を崩さず、ロスを最小限に抑えるモラルが銀行家には求められたと言います。従って短期のリターンなどには目もくれず、更に"出口戦略"と言うものすら優先順位的には低いと言う立ち位置をモットーとして参りました。

日本人の資産が集まる先と言うのは、やはり香港やシンガポールと言ったホットスポットに集まる傾向が強いと言われていますが、これらの市場は上記PB本拠地の"欧州"と言う色よりは、むしろ"アメリカ色"の方が濃く、これは即ち"切った、張った"と言う相場であることは事実です。

しかしながら、大局的に次世代や次々世代への継承を優先しようとした場合は、欧州のPB、それも本当の意味でのPBに対しての預け入れを視野に入れることも、今後はバランスを取ると言う意味では最良の選択となるかも知れません。

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