CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

日本採用の外国人スタッフの海外赴任による「在留資格」へのインパクト

日本から海外に駐在する方々は何も日本人だけに限りません。昨今では企業の大小を問わず日本本社採用の外国人が彼等自身の本国である国やそれ以外の海外の国に「駐在」と言う形で赴任させられる場合があります。グローバル化の波が押し寄せて久しい昨今の日本企業、そしてその最先端に立つ人事にとってはこうした点での備えを日頃から意識して置くことが肝要です。

そうした視点から今回は日本の本社採用の外国人社員を海外に派遣して仕事をさせた場合に必ず出て来る日本側での「在留資格」に対する影響についてご案内します。

詳しくはCCM香港HP
外国人スタッフの在留資格に関わって事前に検討して置かなくてはならない対応

 - お役立ち情報, ビジネス, 就労ビザ, 海外法人(オフショア法人), 香港法人 , , ,

  関連記事

no image
特許権を海外子会社に付ける際の注意

通常、中国などに製造拠点の設置を目的とした海外子会社を作る場合、日本の親会社が所 …

no image
香港に取って代わる日が訪れるか?中国・深センの野望-2

前回では共産党と国務院が発行した通達、いわゆる深センの発展をベースに置いた「深セ …

no image
香港でビジネス展開をサポートする機関とは?

香港や海外進出を検討する時にはインターネットやコンサルティング会社、或いは銀行な …

no image
【 世界消費税ランキング 】

日本も消費税が5%から8%へと上昇し、そして2017年4月にはとうとう大台の10 …

150121110315_0
マイナンバー準備と今後注意しておくべき税制(2)

2018年をターゲットの年度として、今、日本を含めた世界的な税務情報交換の制度導 …

no image
支店として海外に進出する場合に留意しなくてはならない事

海外進出を検討されている企業は、一定の市場リサーチなどを終えた後に進出方法を決定 …

no image
2019年の香港経済見通しとアジア景気感

どの国でも新年と言う節目になると、その年の景気の見通しと言うものがメディアを中心 …

no image
海外進出の際におさえて置きたい基本的なポイント

企業にとって『海外進出を行う』ことと言うのは大きなビジネスチャンスを獲得する可能 …

no image
出資比率に応じて変化するタックスヘイブン税制の取扱い(今年からいよいよ導入)

「香港」と言う地域を税務目線で見て行きますと、結論として「税務調査対象先」として …

no image
KYCとAML、仮想通貨を取り囲む各種の整備

“仮想通貨元年“と言われた2017年、特に後半期の金融市場はBitcoinを中心 …