【香港 – 監査報告書内の必須項目:『ビジネスレビュー』とは?】
香港で会社設立をされる会社様は会計監査を行う事が義務付けられています。これは香港の会社法で定められている事であり、そして昨年、この香港の会社法自体が新しい会社法へと変更される運びとなりました。
今回ご案内させて頂くのは、その香港新会社法に於ける第388(3)(c)条が記載している条文です。
この中では、会社は取締役報告の中にその”ビジネスレビュー”を記述することが定められています。これは法的な要件として定められており、これを遵守をしない取締役は会社法の法令に違反したこととされ、HK$150,000の罰金及び6ヶ月の禁固刑に処される可能性があります。
また、香港会社法の別表5によりますと、この『ビジネスレビュー』には以下の内容が盛り込まれる必要があると明記されております。
◆公正なビジネスレビュー;
1.会社が直面している主要リスクと将来に関する不確実性の記述
2.会計年度期末以降に発生し、現在も会社に影響を与えている重要な出来事の詳細
3.自社ビジネスにおいて将来顕在化して行くであろう何等かの兆候
4.環境に対する政策とその実績、そして会社に重大な影響を与えるであろう(環境に関する)コンプライアンスや規則の遵守についての社内討議
5.従業員、顧客、サプライヤー、その他など会社の成功に大きく寄与するであろうもの(こと)等との関係
※『ビジネスレビュー』を記述する必要性がない会社 –
1.『ビジネスレビュー』の記述義務を免除されている会社
2.法人のみが100%出資して出来上がっている子会社及びこの『ビジネスレビュー』が免除されていない民間系会社において、その株主が当該会計年度に”『ビジネスレビュー』の記述を行わなくて良い”との特別決議を通している会社
CCMではこうした需要をお持ちのお客様の為に、特別決議書作成と会社登記所への申告サービスを提供致しておりますのでご連絡お待ちしております。
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー5
> 仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー1 > 仮想通貨(暗号 …
-
-
香港に取って代わる日が訪れるか?中国・深センの野望-2
前回では共産党と国務院が発行した通達、いわゆる深センの発展をベースに置いた「深セ …
-
-
《香港》商業登記証(BR)料金の変更
新規に香港法人を設立する時や、その設立後も商業登記証(Business Regi …
-
-
中国が発表した大湾区構想に巻き込まれる(?)香港
2019年2月18日、中国国務院(政府)は広東省と香港、マカオを一体化させるとす …
-
-
今更聞けない香港ビジネス基礎事項① ~会社秘書役とは?~
香港で法人を設立する際、日本の方々が一様に戸惑われる事のひとつに『会社秘書役(C …
-
-
日本採用の外国人スタッフの海外赴任による「在留資格」へのインパクト
日本から海外に駐在する方々は何も日本人だけに限りません。昨今では企業の大小を問わ …
-
-
【タックスヘイブン対策税制 実体基準の判定について】
香港のような軽課税地域では常に日本の税法、特にタックスヘイブン対策税制の影響下に …
-
-
香港で自己株式を買い受ける際に注意するべき課税関係の話
海外進出に関するスタイルは様々です。例えばそれは100%自己出資で一から海外事業 …
-
-
香港会計・税制・税金のまとめ-2
前回は香港の会計制度を起点として、会計基準や会計監査についてご案内させて頂きまし …
-
-
林鄭月娥(Carrie Lam)前香港行政長官の5年
香港における今年の“大きな転換“と言うのは、(少なくとも形上では)当地の行政長官 …
- PREV
- 【 香港の労働基準 】
- NEXT
- 【香港を撤退(香港法人を清算)する際の方法について】
