CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

「トリーティーショッピング」から得るメリット

海外展開を行う企業の中には、進出における最初のプランニングの段階から様々な場所に「中間持株会社」を設置することで配当還流に伴う日本親会社の税負担を軽減する手法を念頭としているようなところもあれば、他方、進出先国での内需(国内市場への販売)だけに注目し、その為だけに海外法人を作る企業もあります。

この様に進出は各企業を取り巻く諸事情によって十人十色ではありますが、結果として多くの資金や人材を投入して行う海外事業であるのであれば、やはり(冒頭の様な)配当還流の際の税負担軽減まで視野に入れた形で準備を行って置きたいと思うのが人情ではないかと思います。

今回はこの「中間持株会社」と、それに纏わる租税条約の濫用=“トリーティーショッピング”と言われる点を論点として配当経路の妙技について解説させて頂きます。

詳しくはCCM香港HP
【中間持株会社の設置は“租税条約漁り”と考えられる所以】

 - お役立ち情報, ビジネス, 日本, 海外法人(オフショア法人), 税金・税務 ,

↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓

にほんブログ村 海外生活ブログ 香港情報へにほんブログ村 経営ブログ 海外進出支援・海外支援へ

  関連記事

no image
【平成27年度税制改正大綱~まとめ】

昨年12月30日に平成27年度の税制改正大綱が発表されましたのでポイントを纏めて …

no image
『パナマ文書』の本当の意図

4月に世界に衝撃的なインパクトを齎した『パナマ文書』。政財界のトップやスポーツ・ …

no image
移転価格(Transfer Pricing)文章を作成する事とは?

上場企業などの一定のビジネス規模を持ち、且つ海外展開を行なっている企業様において …

no image
“先回りする“香港のWeb3.0時代を法律がどう捌くのか?

Web3.0時代の到来禍間近と言われる中、同時代を象徴する技術である「NFT」や …

no image
香港で“強制力”を伴う法人への制度について

香港は世界でも自由港としてのスタンスを誇示していますが、そんな環境の中でもやはり …

no image
米国が決めた「香港人権・民主主義法案」が与えるインパクトとは?

香港の状況と言うのはやはり2014年の雨傘運動の時と同様、外(国諸国)から見てみ …

no image
香港における新型コロナウィルス感染症対策最新アップデート1

以前もご案内した情報となりますが、刻一刻と変化するコロナ禍での状況について今年の …

no image
【タックスヘイブン対策税制 実体基準の判定について】

香港のような軽課税地域では常に日本の税法、特にタックスヘイブン対策税制の影響下に …

no image
独断と偏見で選ぶ、香港の『2019年10大ニュース』-2

1年の終わりになると必ず取り扱われるテーマの中に「◯◯◯◯年の10大ニュース」と …

no image
香港の税制を有効利用して見る方法

香港やシンガポールと言った地域・国は俗に言うタックスヘイブン地域となる訳ですが、 …