海外展開を行う企業の中には、進出における最初のプランニングの段階から様々な場所に「中間持株会社」を設置することで配当還流に伴う日本親会社の税負担を軽減する手法を念頭としているようなところもあれば、他方、進出先国での内需（国内市場への販売）だけに注目し、その為だけに海外法人を作る企業もあります。

この様に進出は各企業を取り巻く諸事情によって十人十色ではありますが、結果として多くの資金や人材を投入して行う海外事業であるのであれば、やはり（冒頭の様な）配当還流の際の税負担軽減まで視野に入れた形で準備を行って置きたいと思うのが人情ではないかと思います。

今回はこの「中間持株会社」と、それに纏わる租税条約の濫用＝“トリーティーショッピング”と言われる点を論点として配当経路の妙技について解説させて頂きます。

詳しくはCCM香港HP
【中間持株会社の設置は“租税条約漁り”と考えられる所以】

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