香港ビジネスの効率的なスタートアップを行なう為には?
前回の記事でも触れさせて頂いた香港での起業ですが、日本のそれと比較した場合でも決して大袈裟ではなくその「障壁」は低いと言っても過言ではありません。
何故なら資本金ひとつ取っても僅か1香港ドルで法人設立は可能ですし、各種必要書類についても設立者として名義登録する方(=社長)のID(一般的にはパスポート)とその方の住所証明(運転免許証等)の写しを設立代行業者(例:会計士事務所、弁護士事務所、ビジネスコンサルティング会社等)に提出して依頼すれば、2〜3週間の内に法人と言う“箱“が用意される事が可能だからです。
また、法人設立を行った後はいよいよ実業をスタートする事になる訳ですが、こうしたスタートアップを行なう企業について(コスト面での)サポートを行なうものの中に「サービスオフィス」と言うものがあります。
日本でもスタートアップ事業の支援の一角とされる”バーチャルオフィス“、今回は香港でのそれをご案内します。
詳しくはCCM香港HP
【スタートアップに最適な環境?香港に於ける「
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
今後の香港ビジネスの描き方
昨今の香港情勢を鑑みると、企業の経営サイドとして判断に困難を伴うと見るのが一般的 …
-
-
緩和措置はいつ?香港のコロナ対策の現状
各国は様々なコロナ対策を行ない、その効果については徐々に二極化の様相を見せ始めて …
-
-
2025年から設定される雇用主の「負担」=MPF新規定が与える影響(2)
前回のブログでは、昨年6月9日に発表された香港の「年金制度」と言えるMPF(Ma …
-
-
【 香港に於ける課税対象所得の定義 】
事業活動を行っても法人税によって体力を”奪われる”と云う …
-
-
海外で退職する社員の退職金はどうする?
例えば会社の海外現地法人などの責任者として赴任させた社員が現地で退職を迎えるよう …
-
-
香港における慈善機構の設立について
香港税務条例の第88条に基づき、公共性を有する慈善機構や信託団体は、税務局に別途 …
-
-
輸出実績から見る、日本の 『売り物』 とは?
最近の海外での日本トレンドは様々なものへと広がりを見せています例えばその中には日 …
-
-
香港での就労ビザ取得について
駐在員として香港に訪れる場合、当然のことながら香港での就労ビザの獲得は必要となり …
-
-
新たな課税検討事項になるか? ~日本の富裕層が迎える受難「出国税(Exit Tax)」~
富裕層をターゲットとする新たな課税枠を政府・与党は検討し始めたようです。 こうし …
-
-
“非香港会社”としての香港進出とは?
香港進出には何も「個人会社」形式や「パートナーシップ」形式、或いは「現地法人」形 …
