CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

税制改正大綱の中に組み込まれたタックスヘイブン税制について(2)

企業の最終目的が中国やアジアと言った巨大市場での事業面であった場合、香港を活用することはとても有益なものであると言えます。何故なら法人税ひとつとっても基本的に16.5%(この中の一部は8.25%を適用)であり、GSTやVATと言った間接税や日本のような住民税などが掛かることもありません。

また立地の面からも上記の中国(特に華南地区)の他、ベトナムやタイと言った「メコン経済圏」へのアクセスにも大変便利であり、故に香港をベースとして数カ国をその下にブラ下げる形で事業展開を推進している企業は多々あります。

しかしながら、上記の「利便性」を享受出来る地域である反面、日本を絡めた税制と言う視点に置いては“痛し痒し”と言わざるを得ない場所でもあることは否めません。

特に中小企業様の香港進出については昔も今も税務面で多くの問題点が散見されます。理由の多くは(年々変更が加えられる)国内税制に対する企業側の施策が追い付かない事と、国内税理士で国際税務を得意とする方が殆ど居ないと言う点に集約されています。

結果、大多数が(既に陳腐化してしまった)昔の対策のまま野放しと言った状態であると言っても強ち間違いではありません。

以上、そうした事を踏まえて、今回は前回からの流れを汲み、平成29年度税制改正大綱をベースにタックスヘイブン税制についての変更点について再びご案内して行きたいと思います。

詳しくはCCM香港HP
その対策ではもう古い!? タックスヘイブン税制の変更点が与える影響(2)

 - お役立ち情報, 税務, 香港法人 ,

  関連記事

質問
香港法人の会社秘書役業務(カンパニーセクレタリーサービス)とは?

香港法人の会社秘書役業務(カンパニーセクレタリーサービス)とは? <お問い合わせ …

bitcoin
仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー8

> 仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー1 > 仮想通貨(暗号 …

no image
香港で上場するには…

以前ほどでなくなったとは言え、依然として企業の『海外進出先』の中で中心的な位置に …

no image
良いビジネスコンサルタント会社の見分け方

日本のお客様から受ける問合せの中には香港でビジネス上良い取引先の選定のコツや質の …

no image
OECDが進める『自動的情報交換制度』の動向

日本を含めた海外の国々、特に先進国間を中心として『自動的情報交換制度』(英語:C …

no image
香港で解雇された場合の補償金とは?

景気動向や従業員の業務上のパフォーマンスなどを原因として、会社から解雇を言い渡さ …

no image
ハローキティとGoogleの共通点?

日本発のキャラクターとして今では世界で圧倒的な人気を誇る、サンリオの『ハローキテ …

bitcoin
海外法人設立+仮想通貨オンラインセミナー 10/18(木)開催

グラビアアイドルから株ドル、そして現在はビットコインクィーンとして仮想通貨を中心 …

no image
今更聞けない香港ビジネス基礎事項⑥~税制的な有利点について

香港の法人税が16.5%である事をご存知である方々も最近では増えて参りました。 …

no image
世界(アジア)は何故、このBEPSプロジェクトを推進することになったのか?-2

昨今の租税を巡る国際的なムーブメントの中で特に重要なものと考えられている動きと言 …