「仮想通貨」を巡る税法上の解釈について(1)
昨年末にかけて恐るべき勢いを持って金融業界を席巻した感のあった「仮想通貨」ですが、コインチェック社の事件以降、投機的な面での動きはやや沈静化し、その代わり現在ではより確りした地盤構築の動きも見られるようになって来ています。またその周辺の情報として最近では「ICO」や「ブロックチェーン」と言った分野にフォーカスを当て、それらを巡ったビジネスの可能性を追い求める業者も相当数出て参りました。
このように、潜在的な可能性は依然として驚異的なもの含んでいると考えられるこの「仮想通貨」ではありますが、一般的には急速な露出と発展ゆえ未だ様々な分野での準備が追い付いていないと言うのが現状でしょう。
実体がない故に取り扱いに難儀するこの「仮想通貨」、今回から2回に分けて、少し専門的な視点である税務から考察をして見たいと思います。
詳しくはCCM香港HP
【「仮想通貨」の所得金額計算ノウハウ】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
オフショアセンター比較、香港かそれともシンガポールか?
海外進出にはそれぞれの目的があり、それらによって進出先国が変わるのは当たり前のこ …
-
-
香港における過去50年の日本人社会の成り立ち
香港はアメリカのNYのように様々な国々から多くの人達が毎日のように訪れています。 …
-
-
“超法規的権限”を手にしてしまった行政長官
10月初旬、香港政府は2つの重要な法律を可決しました。1つは立法手続きを省略する …
-
-
海外駐在員向け「海外派遣者特別加入制度」とは?
国内での労働環境に身を置いている多くの方々にとって労災保険は半ば当たり前過ぎる社 …
-
-
新年明けましておめでとうございます。
新年明けましておめでとうございます。 旧年中は格別なご高配を賜り、まことに有難く …
-
-
帰国に伴うMPF(強制退職金制度)の取扱いについて
香港では日本で言う確定拠出型の年金制度、所謂MPF(Mandatory Prov …
-
-
香港で行う資金調達 IPOの改定項目が与える影響とは?(2)
以前も何回か香港での上場に関する記事を投稿させて頂いたこともありますが、昨今では …
-
-
香港政府が発表した“都市開発“とは?
香港にとって、中国に本当の意味で“組み入られる“と言う切っ掛けというのは、まさに …
-
-
今、改めて案内する海外法人設立の際の留意事項
近年、海外法人を設立しようとする日本人の方の数は(景気などに左右されず)継続的に …
-
-
「コンプライアンス」と「中国」は水の油?日系企業の奮闘とは?
日本の上場企業等にとってはこの「コンプライアンス」と言う言葉は“必須の項目”のひ …
- PREV
- 香港でビジネス展開をサポートする機関とは?
- NEXT
- 「仮想通貨」を巡る税法上の解釈について(2)
