「仮想通貨」を巡る税法上の解釈について(1)
昨年末にかけて恐るべき勢いを持って金融業界を席巻した感のあった「仮想通貨」ですが、コインチェック社の事件以降、投機的な面での動きはやや沈静化し、その代わり現在ではより確りした地盤構築の動きも見られるようになって来ています。またその周辺の情報として最近では「ICO」や「ブロックチェーン」と言った分野にフォーカスを当て、それらを巡ったビジネスの可能性を追い求める業者も相当数出て参りました。
このように、潜在的な可能性は依然として驚異的なもの含んでいると考えられるこの「仮想通貨」ではありますが、一般的には急速な露出と発展ゆえ未だ様々な分野での準備が追い付いていないと言うのが現状でしょう。
実体がない故に取り扱いに難儀するこの「仮想通貨」、今回から2回に分けて、少し専門的な視点である税務から考察をして見たいと思います。
詳しくはCCM香港HP
【「仮想通貨」の所得金額計算ノウハウ】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
香港法人の清算について 1
香港法における法人の清算とは、法人の業務を閉鎖し、法人の全資産を最初に債権者へ、 …
-
-
香港法人立ち上げに関わるご質問①
弊社サービスの中で重要な位置付けを占めているのは、言うまでもなく海外法人(香港法 …
-
-
新型コロナウィルス感染者「ゼロ水準」が続く香港
恐らく日本国内の多くの一般人にとって、まさか一年の最初の大型連休であるゴールデン …
-
-
香港の構造変化が目指すものと言うのは一体何なのか?
現在までの香港の経済状況と言うのは、方々から流れて来るデータや情報を加味すると、 …
-
-
パンデミックに“香港”の名がついた時のこと
とうとう東京も4月7日の安倍晋三首相の記者会見の通り、翌日となる8日から有事突入 …
-
-
香港 – 2014年度 IPO資金調達額で世界第2位に
Big4の一角であるアーンスト&ヤング会計事務所の報告によれば、2014年、香港 …
-
-
タックスヘイブン税制が企業に求める「文書化」の義務1
軽課税地域とされる香港は常に税務的な視点からオンショア国の標的になります。実際、 …
-
-
「コロナウィルス」が呼び起こした“記憶”、香港が経験した伝染病に対峙した日本人たち
2月8日の各メディアのニュースで多くのヘッドラインを占有したのが「中国から香港へ …
-
-
国際競争力の強化に一歩踏み出した香港
もともと、租税回避などを筆頭として企業活動をサポートするベースとして非常に高い競 …
-
-
香港デモに対する中国の報道状況について
香港や日本に居て香港デモの情報を手にする時、そこには一定の情報精度があると言う前 …
- PREV
- 香港でビジネス展開をサポートする機関とは?
- NEXT
- 「仮想通貨」を巡る税法上の解釈について(2)