「仮想通貨」を巡る税法上の解釈について（１）
昨年末にかけて恐るべき勢いを持って金融業界を席巻した感のあった「仮想通貨」ですが、コインチェック社の事件以降、投機的な面での動きはやや沈静化し、その代わり現在ではより確りした地盤構築の動きも見られるようになって来ています。またその周辺の情報として最近では「ICO」や「ブロックチェーン」と言った分野にフォーカスを当て、それらを巡ったビジネスの可能性を追い求める業者も相当数出て参りました。
このように、潜在的な可能性は依然として驚異的なもの含んでいると考えられるこの「仮想通貨」ではありますが、一般的には急速な露出と発展ゆえ未だ様々な分野での準備が追い付いていないと言うのが現状でしょう。
実体がない故に取り扱いに難儀するこの「仮想通貨」、今回から2回に分けて、少し専門的な視点である税務から考察をして見たいと思います。
詳しくはCCM香港HP
【「仮想通貨」の所得金額計算ノウハウ】
関連記事
-
-
【平成27年度税制改正大綱～まとめ】
昨年12月30日に平成27年度の税制改正大綱が発表されましたのでポイントを纏めて …
-
-
2019年の香港経済見通しとアジア景気感
どの国でも新年と言う節目になると、その年の景気の見通しと言うものがメディアを中心 …
-
-
香港の現地会計事務所の回答が「素人レベル」で困っている・・・
昨今の経済状況はやはり芳しいものではありません。香港や中国進出をされている日系企 …
-
-
中国での「社会保険」に日本人駐在員は加入する必要があるのか？
弊社の業務範囲と言うのは香港を中心としてオフショア国（地域）などのご相談案件が中 …
-
-
インターネットを利用したビジネスの“落とし穴”
グローバルな環境においても各国の税制と言うものはそこに居住される方々にとって厳し …
-
-
「トリーティーショッピング」から得るメリット
海外展開を行う企業の中には、進出における最初のプランニングの段階から様々な場所に …
-
-
もう一度、香港での法人設立とその運営
近年の海外法人設立の案件をシンガポールと並んで引っ張って来たのは紛れも無く香港で …
-
-
【コーヒーブレイク】増えている？それとも減っている？日本の家計資産の状況について
その昔、バブル期などでは日本人の家計資産の額というのがおおよそ1,400兆円ある …
-
-
平成30年4月1日以降開始年度に影響を及ぼすタックスヘイブン税制の改正
今年の12月14日、国税庁から税制大綱が発表されました。毎年、この時期になると翌 …
-
-
香港で行う資金調達 IPOの改定項目が与える影響とは？（２）
以前も何回か香港での上場に関する記事を投稿させて頂いたこともありますが、昨今では …
- PREV
- 香港でビジネス展開をサポートする機関とは？
- NEXT
- 「仮想通貨」を巡る税法上の解釈について（２）