中国が発表した大湾区構想に巻き込まれる(?)香港 – 2
2019年2月18日、中国国務院(政府)は広東省と香港、マカオを一体化させるとする一大プロジェクト、「ビッグベイエリア(大湾区)構想」の概要を発表しました。この構想は(以前もご紹介したことがある)「一帯一路」と言う習近平が描く壮大な野望の一端であり、今回の青写真は域内、特に一部の香港市民にとってある種の動揺を持って受け止められているようです。
政治的な局面では(軍事同様)、残念なことに香港は既に中国側に組み入れられてしまっている(しまいつつある)境遇でありますが、こと「経済」と言う視点に於いては一定の独自性を維持・主張して来たのは事実です。何故なら「経済」は香港にとって唯一、且つ最大のアイデンティティーを象徴するものであり、また世界的にも評価されている分野だからです。
また、60ページに及んだこの概要文書の中には“2035年“を終点とする旨が明確に記載されているところもあり、返還時の約束事であった50年間の”一国二制度“維持の期限(2047年)との差異(12年)も気になるところです。
今回は前回からの続きとして、中国の推進する「大湾区」構想と香港の今後の立ち位置について考察します。
詳しくはCCM香港HP
【やはり結局、香港は中国に呑み込まれる運命にあるのか?- 2】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
2019年12月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
帰国に伴うMPF(強制退職金制度)の取扱いについて
香港では日本で言う確定拠出型の年金制度、所謂MPF(Mandatory Prov …
-
-
香港と中国における債権回収について
これは日本であろうが海外であろうが一向に変わるものではないのかも知れませんが、企 …
-
-
香港で行う資金調達 IPOの改定項目が与える影響とは?(1)
以前も何回か香港での上場に関する記事を投稿させて頂いたこともありますが、昨今では …
-
-
中国と英国、「香港」を巡る“駆引き“
中国が昨年の6月30日に香港に対して制定した「国家安全維持法」(以下、“国安法“ …
-
-
【香港を撤退(香港法人を清算)する際の方法について】
香港法人の業績や役割が、当初計画していた目標(値)などを達成出来なかった場合、当 …
-
-
日本から脚光が当たり始めた香港の移転価格税制
結論めいた形の話を最初から言うと、数ある税制度の中で「移転価格」と言う分野につい …
-
-
公示価格から見た地価の動向
今から約2ヶ月前の3月21日、国土交通省から国内の地価公示価格が発表されました。 …
-
-
源泉徴収と言う視点からみた国際税務
一般的に外国企業が日本において日本のマーケットを利用して何等かの所得を獲得した場 …
-
-
国際競争力の強化に一歩踏み出した香港
もともと、租税回避などを筆頭として企業活動をサポートするベースとして非常に高い競 …
- PREV
- 2019年3月の法人設立個別相談会のお知らせ
- NEXT
- 日本の生命保険に関する税法上の違いとは?
