【香港会社の減価償却費の計算方法及び償却率】
日本から来られる駐在員の方や出張者の方々から聞かれる質問の中には、表題の”減価償却費の計算方法”があります。
香港では会計上とは別に、税務上の減価償却費を計算して全額損金算入を行いますが、ここでのポイントは、会計上と税務上の耐用年数が異なると言う事です。
例えばですが、事務所などの商業用建物は定額法により償却し、毎年4%で行って行きます。この際、取得時償却は認められず、初年度よりその建設コストの未償却残高の4%で償却して行くのです。
また機械設備などは定率法となっていて、その償却率は資産を構成するグループ毎に未償却残高の10%、20%、30%に分かれています。更に”適格機械・適格設備”と区分けされる、環境に配慮したものや製造に要する機械設備などは、取得時に一括償却(100%)する事も出来ます。但し、この中にある適格取付設備については5年間による20%の定額法償却となっていますので注意が必要です。
関連記事
-
-
高度外国人材が選ぶアジアのベストマーケットとは?
去る11月21日、Bloombergに記載された記事の中にスイスのビジネススクー …
-
-
新会社法設定からSCR施行までの背景
2014年、香港ではそれまで約80年以上使用されていた会社の“背骨”たる会社法( …
-
-
香港で高級車や電気自動車を良く見る訳
香港を観光されると一部の観察力が鋭い方の中には香港の道路を走る自動車がかなりの割 …
-
-
アベノミクスの方向性と2015年、最初の増税
2014年30日に自民、公明両党は2015年度与党税制改正大綱を決定致しました。 …
-
-
海外勤務者に対する課税問題。各種の費用支払いを日本本社が負担するケースについて
海外勤務者に対しては各種の諸手当、出国に伴う支度金、或いは語学研修費用など国内勤 …
-
-
英国のEU離脱に関する考察
英国は6月24日の国民投票でとうとう一大経済圏であるEUから“離脱をする”事とな …
-
-
香港ビジネス活用術オンラインセミナー 7/19(木)開催
7月の無料オンラインセミナーの開催日が決定いたしましたので、お知らせいたします。 …
-
-
JETRO分析資料からみた香港における「スタートアップ」事業の近況
定期的なリサーチ資料として各産業界からも重宝されているJETRO(ジェトロ/日本 …
-
-
新型コロナウィルス対策:『追加支援策』に見る香港と日本の違い-2
与党の一方である公明党の山口代表が4月15日、自民党安倍晋三首相に対して新型コロ …
-
-
“M&A”を選択肢として捉え始める海外子会社の撤退法
昨今は日本企業も「選択」と「集中」の視点から、不採算部門の切り捨てや複数からなる …