CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

世界(アジア)は何故、このBEPSプロジェクトを推進することになったのか?-2

昨今の租税を巡る国際的なムーブメントの中で特に重要なものと考えられている動きと言うのが、今回の表題となっているBEPS(Base Erosion and Profit Shifting=税源侵食と利益移転)行動計画と言われるもので、これは経済協力開発機構(OECD)の加盟国とG20参加国の間で共同作業として取り組む租税回避プロジェクトのことの総称です。

この行動計画への参加国は(日本は勿論のこと)オンショアの大国である米国や中国、また欧州各国もある為とてもグローバルなものになっている訳ですが、意外にもここアジアにおいては上記の2カ国(日本、中国)以外にインドとインドネシアだけしか関与していないと言うのが現状です

しかしながら、BEPS行動計画が目指すところが世界中の国でビジネスを展開しているグローバル企業に対してその活動実態についての詳細な情報開示を求め、其々の事業構造の中から無意識的や意識的を問わずに引き起こされている国際的な2重非課税を解消することを主眼としていると言うものなので、グローバル企業の進出先の一つとなっていながらこのBEPS未加入のアジア諸国としてもこのプロジェクトの動きに対しては敏感にならざるを得ないと言うのが現実であると言えるでしょう。

2回目となる今回は、この「BEPS行動計画」の内容をご紹介をさせて頂きます。

詳しくはCCM香港HP
「BEPS行動計画」を構成する15のルール

 - お役立ち情報, ビジネス, 中国, 日本

  関連記事

no image
特許権を海外子会社に付ける際の注意

通常、中国などに製造拠点の設置を目的とした海外子会社を作る場合、日本の親会社が所 …

no image
香港での法人設立維持費用には何故業者によってバラツキが大きいのか?

香港に事業進出を検討する際、当然の検討事項として上がるものは法人設立に関すること …

no image
外国人も絡む、日本の健康保険に関した扶養親族要件の改正

香港を含んだ諸外国では日本で言う「健康保険制度」が整備されていないところも多々あ …

no image
香港に於ける「個人情報」の取扱いについて-1

昨今は国を問わず個人に関する情報と言うものに対して人々の意識は鋭敏になって参りま …

no image
それでも中国は香港に“手を出せない”

9月に入り香港の行政長官であるキャリー・ラムが全面的に「逃亡犯条例」を撤回したに …

no image
米中対立の展開の“鍵“を握ることになる香港

「中国国家安全法」が全人代で承認されてからと言うもの、香港を取り巻く状況と言うの …

no image
SARS(重症急性呼吸器症候群)と新型コロナウィルス、香港での捉えられ方

中国湖南省武漢市で発生した新型コロナウィルスが猛威を奮っています。香港のキャリー …

bitcoin
仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー1

日本国の税法では、ビットコインやイーサリアム、リップルをはじめとする仮想通貨(暗 …

no image
香港“格下げ”から見えて来る、香港と中国の葛藤

9月6日、欧米の著名な大手各付け会社であるフィッチ・レーティングスが香港の格付け …

no image
香港で行われている『コロナウィルス対策』

今年に入り、突如中国武漢市で発生したコロナウィルスが世界中に猛威を奮っています。 …