昨今の租税を巡る国際的なムーブメントの中で特に重要なものと考えられている動きと言うのが、今回の表題となっているBEPS(Base Erosion and Profit Shifting=税源侵食と利益移転）行動計画と言われるもので、これは経済協力開発機構（OECD）の加盟国とG20参加国の間で共同作業として取り組む租税回避プロジェクトのことの総称です。

この行動計画への参加国は（日本は勿論のこと）オンショアの大国である米国や中国、また欧州各国もある為とてもグローバルなものになっている訳ですが、意外にもここアジアにおいては上記の2カ国（日本、中国）以外にインドとインドネシアだけしか関与していないと言うのが現状です。

しかしながら、BEPS行動計画が目指すところが世界中の国でビジネスを展開しているグローバル企業に対してその活動実態についての詳細な情報開示を求め、其々の事業構造の中から無意識的や意識的を問わずに引き起こされている国際的な2重非課税を解消することを主眼としていると言うものなので、グローバル企業の進出先の一つとなっていながらこのBEPS未加入のアジア諸国としてもこのプロジェクトの動きに対しては敏感にならざるを得ないと言うのが現実であると言えるでしょう。

2回目となる今回は、この「BEPS行動計画」の内容をご紹介をさせて頂きます。

詳しくはCCM香港HP
【「BEPS行動計画」を構成する15のルール】

 - お役立ち情報, ビジネス, 中国, 日本 BEPS G20 X OECD

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