2019年の香港経済の見通しと言うものは、昨今メディアを賑わしている米中経済戦争の影響もあり、当地の経済学者や金融機関、また（香港の金融庁である）HKMA等からも威勢の良い言葉は出て来ておりません。

米国と中国と言った、所謂「超大国」同士のせめぎ合いと言うのは（言い方を変えると）世界No.1とNo.2の経済大国の“ポジション争い”でもあるのでこうした膠着状態が長く続いてしまうのは半ば致し方ないことではありますが、しかしながらこの両国から“鞘を抜く”立場で成長をして来た感のある（？）香港やシンガポール等としてはこの状況に対していつまでも手を拱いていられる状況ではありません。

特に中国との関係が強い香港にとっては直接打撃を被りそうな要素が多く、ゆえに何等かの打開策を弄する必要性に晒されています。

2回目となる今回は、香港域内税制から視点を移し、具体的な手法である企業財務取引の詳細、また同時に（日本との）国際課税について触れて行きます。

詳しくはCCM香港HP
【香港税制の最新状況について－２】

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