CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

米国が決めた「香港人権・民主主義法案」が与えるインパクトとは?

香港の状況と言うのはやはり2014年の雨傘運動の時と同様、外(国諸国)から見てみると危機的なものとして目に映っているようです。

確かに毎週のようにデモ隊と警察の度重なる衝突の様子を見せつけられ、そして実際その流れの中で死者や怪我人が出てしまったことや一部の地域や街でも歯止めが利いていない破壊行為の“爪痕”が未だ生々しく残されてしまっていることを考えるとこれは致し方ないのかも知れません。香港人がここまで激しく抵抗するのは(突き詰めて考えて行くと)2つの理由に集約されています。

1つ目は中国の姿勢の変化があります。97年の返還後、約束した期間(50年)の3分の1程度が経過した辺りから“不穏な動き”を度々見せて来るようになりました。例えばそれは教科書の書き換え問題だったり、あの「雨傘運動」の切っ掛けとなった全人代での一方的な決定(新行政長官選出方法)であったり、また今回の「逃亡犯条例」の改定未遂事件等がそれらに当たります。

また、2つ目の理由としては近年の香港政府のスタンスがあります。本来、自国の「政府」というのはあくまで自分のエリアの民意を反映した政策を行い、その大衆の為に何が出来るか?と言うのが不変の真理であるところをキャリー・ラム行政長官を筆頭とした現在の香港政府が見ている先というのはあくまでも“北京”である点にあります。従ってここ数週間、一層激しさを増している警察(武装警察)のデモ隊への攻撃すら北京の意向、つまり習近平の指示を元として忠実にその指示を実施しているに過ぎないと香港大衆は捉えている点も挙げられます。

このように、政府対民衆(デモ隊)の闘争は混沌の度合いを一層深めつつありますが、この段階になって両者の今後の方向性に大きなインパクトを与えるような動きが別の方面=外国から出て来ることになりました。

それが、今回のテーマとして触れる米国の「香港人権・民主主義法案」の可決です。

詳しくはCCM香港HP
潮目が変わる結果を導き出せるか?米国が可決した「香港人権・民主主義法案」の影響の度合い

 - お役立ち情報, ニュース, 中国, 生活, 香港生活情報 , , , , , ,

  関連記事

no image
香港に於ける会社清算の種類

香港は市場経済においてレッセフェール(laissez-faire=自由放任主義) …

no image
「香港国家安全維持法」可決から見えて来る中国の“方向転換“

今回のタイトルにあるように、ここ数年、中国が香港に対して“牙を剥いた“一連の出来 …

no image
香港就労ビザの申請について

香港に会社を設立し、その会社の取締役として就労ビザを申請するには、香港にビジネス …

香港スタジアム
香港開催ラグビーセブンズ・リオ五輪予選 日本代表が優勝

リオデジャネイロ五輪アジア予選香港大会 日本代表がリオへの切符を獲得! 先週末の …

no image
香港に於ける「個人情報」の取扱いについてー2

昨今は国を問わず個人に関する情報と言うものに対して人々の意識は鋭敏になって参りま …

no image
日本と異なる(?)香港の会計と監査

香港の会計制度や監査については今までも何度か取り上げて来ました。一番分かり易い相 …

no image
【 世界消費税ランキング 】

日本も消費税が5%から8%へと上昇し、そして2017年4月にはとうとう大台の10 …

no image
今年の雇用関連条例の変更点とは何なのか?

香港でも労働者の待遇については都度、ハイレベルなステージ(例:立法会等)で審議さ …

no image
香港の雨傘運動、この4年は何だったのか?

香港が中国からの圧力異議を示す形で市民間に拡がった2014年の「雨傘運動」、別名 …

no image
海外における経営現地化の難しさ

海外展開を行う企業にとっては昔も今も恒常的課題として横たわるのは海外現地化への舵 …