米国が決めた「香港人権・民主主義法案」が与えるインパクトとは?
香港の状況と言うのはやはり2014年の雨傘運動の時と同様、外(国諸国)から見てみると危機的なものとして目に映っているようです。
確かに毎週のようにデモ隊と警察の度重なる衝突の様子を見せつけられ、そして実際その流れの中で死者や怪我人が出てしまったことや一部の地域や街でも歯止めが利いていない破壊行為の“爪痕”が未だ生々しく残されてしまっていることを考えるとこれは致し方ないのかも知れません。香港人がここまで激しく抵抗するのは(突き詰めて考えて行くと)2つの理由に集約されています。
1つ目は中国の姿勢の変化があります。97年の返還後、約束した期間(50年)の3分の1程度が経過した辺りから“不穏な動き”を度々見せて来るようになりました。例えばそれは教科書の書き換え問題だったり、あの「雨傘運動」の切っ掛けとなった全人代での一方的な決定(新行政長官選出方法)であったり、また今回の「逃亡犯条例」の改定未遂事件等がそれらに当たります。
また、2つ目の理由としては近年の香港政府のスタンスがあります。本来、自国の「政府」というのはあくまで自分のエリアの民意を反映した政策を行い、その大衆の為に何が出来るか?と言うのが不変の真理であるところをキャリー・ラム行政長官を筆頭とした現在の香港政府が見ている先というのはあくまでも“北京”である点にあります。従ってここ数週間、一層激しさを増している警察(武装警察)のデモ隊への攻撃すら北京の意向、つまり習近平の指示を元として忠実にその指示を実施しているに過ぎないと香港大衆は捉えている点も挙げられます。
このように、政府対民衆(デモ隊)の闘争は混沌の度合いを一層深めつつありますが、この段階になって両者の今後の方向性に大きなインパクトを与えるような動きが別の方面=外国から出て来ることになりました。
それが、今回のテーマとして触れる米国の「香港人権・民主主義法案」の可決です。
詳しくはCCM香港HP
【潮目が変わる結果を導き出せるか?米国が可決した「香港人権・民主主義法案」の影響の度合い】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
何故、依然として香港は富裕層を惹きつけるのか?
富裕層にとって合法的に租税回避が出来る都市と言うのは非常に魅力的な場所としてその …
-
-
香港における新型コロナウィルス感染症対策最新アップデート2
前稿では、去る7月9日に更新された香港のコロナ禍対策の詳細をご案内させて頂きまし …
-
-
イギリスから見た香港と言うテリトリーとの関係とは?
香港が現在の位置に居ることが出来る根本的な要因と言うのはイギリスの存在を抜きには …
-
-
日本と香港で共同プロジェクト「Blue Island憂鬱之島」制作の行方
“表現の自由“と言う観点は西側に居る我々日本人や欧米人にとって当たり前のことであ …
-
-
いよいよ実施? 中国の新就労制度、『二証統合制度』政策
今年の4月1日から、中国で就労する外国人のビザに対して規制が強化される事をご存知 …
-
-
中国との関係に揺れる香港と台湾
度々、このブログでも取り上げているテーマですが、現在、“中国との関係“を、最大の …
-
-
またまた登場?来年度から導入が噂される「新出国税」
先月の26日、日経の紙面には日本の観光庁が新たな出国税を導入する検討に入ったとの …
-
-
香港の資産も詳細申告が必要?『国外財産調書』の提出状況
香港やシンガポールと言った、俗にいう“タックスヘイブン地域・国”に資産を持つ日本 …
-
-
香港における破産について
破産には二つの方法があります。 1)債権者が裁判所に破産申立を行い、未決済の債務 …
-
-
10月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
