香港に於ける「個人情報」の取扱いについて-1
昨今は国を問わず個人に関する情報と言うものに対して人々の意識は鋭敏になって参りました。その昔、メディアと言うものは新聞や雑誌などの紙媒体、そしてテレビと言う程度のものでありましたが、昨今ではSNSの驚異的な発達やYoutubeなどに代表されるような“個人メディア”がグローバルなステージで台頭して来た為、これに伴う個人に関する情報の管理にも大きな関心が集まる状況へとなりつつあります。香港や日本、米国と言った先進地域(国)でもこの分野に関する取扱いには非常に煩くなって来ているのは確かであり、それに伴う法的な整備も都度改正が為されることで対応の姿勢を政府等は強力に打ち出しています。
今回と次回の2回に渡り、本件の「個人情報に関する保護」と言う視点で大きな機転となった2010年〜2012年の法整備やその象徴的な商売形態となるダイレクトマーケティングに関する面について触れて行きたいと思います。
詳しくはCCM香港HP
【「個人情報の保護」に関する香港の法規制】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
香港法人も巻き込まれる?中国における“商業賄賂”問題
一般的な見方として中国と言う国を捉えた時に『商業賄賂』と言う言葉を並べると違和感 …
-
-
香港観光スポット10選!夏休みの海外旅行は香港で決まり!
今年も既に7月になりました。もうこの時点になると夏休みの予定をバッチリ計画されて …
-
-
仮想通貨をめぐる税務問題について
話題としては頻繁に出て来る「仮想通貨」ではありますが、一般市民にとって実際にビッ …
-
-
香港の「現状」と金融大手が見ている「未来」
日本のメディアなどの報道に洗脳されると実態を見誤ることは多々あります。昨年の米国 …
-
-
香港は何故、中国にとってOne&Onlyであるのか?
既に日本でも大体的に報道がされたことですが、去る7月1日、香港では新しい行政長官 …
-
-
給与あるところにはやはり「課税」?出向者に関する事前の忘備録
既に今までも何度かに渡って海外課税に関する議題を取り上げて来ました。しかしながら …
-
-
香港と世界のジョブマーケットのトレンド
香港と言う地域は人材の流動性と言うものが日本の想像を超えたスピードで展開している …
-
-
香港:来年度財政予算発表と顕在化して来た課題とは?
今年の2月22日、香港の財政長官である陳茂波(Paul Chan)氏は香港の20 …
-
-
香港の国際競争力の“低下”について
スイスのビジネススクールであるIMD(国際経済開発研究所)は毎年、世界中の国々( …
-
-
【2カ国で課税?日本と香港の双方の居住者となる場合】
香港では、1(課税)年度に180日以上、又は連続する2(課税)年度において300 …
- PREV
- 2020年2月の法人設立個別相談会のお知らせ
- NEXT
- 香港に於ける「個人情報」の取扱いについてー2
