CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

香港に於ける「個人情報」の取扱いについてー2

昨今は国を問わず個人に関する情報と言うものに対して人々の意識は鋭敏になって参りました。その昔、メディアと言うものは新聞や雑誌などの紙媒体、そしてテレビと言う程度のものでありましたが、昨今ではSNSの驚異的な発達やYoutubeなどに代表されるような“個人メディア”がグローバルなステージで台頭して来た為、これに伴う個人に関する情報の管理にも大きな関心が集まる状況へとなりつつあります。香港や日本、米国と言った先進地域(国)でもこの分野に関する取扱いには非常に煩くなって来ているのは確かであり、それに伴う法的な整備も都度改正が為されることで対応の姿勢を政府等は強力に打ち出しています。

今回は前回での原則論や法の進展を見た2010年前後の整備を受け、その“象徴的な“商売形態となるダイレクトマーケティングに関する個人情報の取扱い面について触れて行くこととします。

詳しくはCCM香港HP
「個人情報の保護」に関する香港の法規制 〜ダイレクトマーケティングの場合〜

 - お役立ち情報, ニュース, 生活, 香港 , , , ,

↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓

にほんブログ村 海外生活ブログ 香港情報へにほんブログ村 経営ブログ 海外進出支援・海外支援へ

  関連記事

no image
“M&A”を選択肢として捉え始める海外子会社の撤退法

昨今は日本企業も「選択」と「集中」の視点から、不採算部門の切り捨てや複数からなる …

no image
家族帯同か否か?海外駐在に於ける会社方針について

海外駐在員を送り出す際に会社側として考えることの中の1つと言うのは、駐在者が仮に …

no image
年末に迫る、「国外財産調書」提出の準備を貴方はどう捉えるか?

平成24年度の税制改正の際に適正な課税・徴収の確保を図る観点から、国外で取得した …

no image
香港で個人ビジネスをスタートしたいと考える場合のあれこれ

政府施策の一環として副業が解禁となった今、それを受けた様々な企業が会社と従業員の …

no image
米国の法人税率引き下げがオフショア市場に与える影響

アメリカのトランプ大統領が自国の法人税率を20%まで引き下げと言う、大統領選キャ …

no image
外資系赴任者の社宅を巡る税務的判断

外国に本社を持つ企業が日本国内の子会社の業績に将来性を感じ取り、当初送っていた駐 …

rss_facebook_defaultThumbnaul
【コーヒーブレイク】海外進出企業が陥る「罠」 〜何故、日本企業は成功出来ないのか?

世界がコロナ禍の状況に陥ってから早2年近くに経過しますが、日本のような島国であっ …

no image
香港の所得税(累進税率と標準税率)の構造って?

香港でも給与所得に対する課税と言うのは当然のことながら存在しています。その種類は …

no image
今、改めて案内する海外法人設立の際の留意事項

近年、海外法人を設立しようとする日本人の方の数は(景気などに左右されず)継続的に …

no image
香港法人立ち上げに関わるご質問①

弊社サービスの中で重要な位置付けを占めているのは、言うまでもなく海外法人(香港法 …