タックスヘイブン地域に移る際の保有株式の譲渡について
香港は言わずと知れた“タックスヘイブン”と称される地域のひとつです。この言葉、「タックスヘイブン」と言うものは、法人税率が20%未満の国や地域を指す言葉であり、香港のような極小の地域、或いはシンガポールのような資源を持たない国が世界に向けて躍進を果たす為に必要とした「究極の税制度」と言えます。
一方、日本やアメリカと言った先進国は、抱える人口の規模や多岐に渡る産業、また複雑に絡み合った既存社会システムなどにより、香港やシンガポールのような構造の経済形態を自国にもたらすことは実質的に不可能な話であり、その反動として「個」で自由が利く層の人々が「移住」と言う選択肢を現実的に捉え、行動に移していると言うのが実情です。
今回はその中の一例として、日本の上場株式を保有している方が、香港移住を検討している際の課税関係についてご紹介することとします。
詳しくはCCM香港HP
【上場株式保有者の香港移住に伴う税関係のあれこれ】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
国税庁が行なった租税条約に基づく情報交換事績の公表
国が推進している重要な施策のひとつに外国との租税条約と言うものがあります。これか …
-
-
何故、中国にとって香港が重要であり続けるのか?
近年の中国と香港の関係を振り返って見る時、(表面的な事象だけを取り上げて行くと) …
-
-
【 出国税(海外移住税)についての考察① 】
来月7月1日から、あの『出国税』(=海外移住税)が適用されることになります。 こ …
-
-
タックスヘイブン税制が企業に求める「文書化」の義務1
軽課税地域とされる香港は常に税務的な視点からオンショア国の標的になります。実際、 …
-
-
特許権を海外子会社に付ける際の注意
通常、中国などに製造拠点の設置を目的とした海外子会社を作る場合、日本の親会社が所 …
-
-
【 誤解?無理解?私募債とタックスヘイブン対策税制《事例紹介》 】
香港や中国、シンガポールなどで海外ビジネスを推進されている方々の中には『タックス …
-
-
香港が狙う、CTC(財務統括拠点)を利用した新たな戦略
香港の利得税(法人税)の税率は16.5%であり、アジアでも際立って低い事は周知の …
-
-
【タックスヘイブン対策税制 実体基準の判定について】
香港のような軽課税地域では常に日本の税法、特にタックスヘイブン対策税制の影響下に …
-
-
【 出国税(海外移住税)についての考察② 】
【🔶出国税の申告納税の時期と時価の算定時期】 出国税の申告納税の …
-
-
実はメリットだらけ!?ビジネスコンサル会社を挟むことで得られる利点。
香港や中国に進出されている会社様の会計記帳や監査と言うものは往々にして直接お客様 …
