タックスヘイブン地域に移る際の保有株式の譲渡について
香港は言わずと知れた“タックスヘイブン”と称される地域のひとつです。この言葉、「タックスヘイブン」と言うものは、法人税率が20%未満の国や地域を指す言葉であり、香港のような極小の地域、或いはシンガポールのような資源を持たない国が世界に向けて躍進を果たす為に必要とした「究極の税制度」と言えます。
一方、日本やアメリカと言った先進国は、抱える人口の規模や多岐に渡る産業、また複雑に絡み合った既存社会システムなどにより、香港やシンガポールのような構造の経済形態を自国にもたらすことは実質的に不可能な話であり、その反動として「個」で自由が利く層の人々が「移住」と言う選択肢を現実的に捉え、行動に移していると言うのが実情です。
今回はその中の一例として、日本の上場株式を保有している方が、香港移住を検討している際の課税関係についてご紹介することとします。
詳しくはCCM香港HP
【上場株式保有者の香港移住に伴う税関係のあれこれ】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
居住者・非居住者の定義とは?中国での解釈
日本だけでなく多くの国々で税制を考えた時に“焦点”となる部分というのは、果たして …
-
-
習近平を追い込む(?)、香港のデモの行方
2019年だけでなく、2020年もどうやら世界中の話題を席巻するのは『中国』にな …
-
-
日本人にけが人も。マカオ発香港行きフェリー衝突事故
香港で高速船事故 日本人2人もけが 香港で、大勢の観光客などを乗せた高速船が、航 …
-
-
「仮想通貨」を巡る税法上の解釈について(2)
昨年末にかけて恐るべき勢いを持って金融業界を席巻した感のあった「仮想通貨」ですが …
-
-
海外で退職する社員の退職金はどうする?
例えば会社の海外現地法人などの責任者として赴任させた社員が現地で退職を迎えるよう …
-
-
仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー8
> 仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー1 > 仮想通貨(暗号 …
-
-
平成31年度の税制改正概要について-2
毎年の恒例行事でもありますが、昨年の12月、与党による次年度(平成31年)の税制 …
-
-
今更聞けない香港ビジネス基礎事項② ~会計監査はどうしても必要?〜
香港で会社を設立をする方々の多くから質問として挙るひとつに会計監査実施の必要性の …
-
-
2019年10月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
増加する香港IPOを目指す日系企業
アベノミクスの失速などもその背景としてあるのかも知れませんが、冷え込んでいる東京 …
