タックスヘイブン地域に移る際の保有株式の譲渡について
香港は言わずと知れた“タックスヘイブン”と称される地域のひとつです。この言葉、「タックスヘイブン」と言うものは、法人税率が20%未満の国や地域を指す言葉であり、香港のような極小の地域、或いはシンガポールのような資源を持たない国が世界に向けて躍進を果たす為に必要とした「究極の税制度」と言えます。
一方、日本やアメリカと言った先進国は、抱える人口の規模や多岐に渡る産業、また複雑に絡み合った既存社会システムなどにより、香港やシンガポールのような構造の経済形態を自国にもたらすことは実質的に不可能な話であり、その反動として「個」で自由が利く層の人々が「移住」と言う選択肢を現実的に捉え、行動に移していると言うのが実情です。
今回はその中の一例として、日本の上場株式を保有している方が、香港移住を検討している際の課税関係についてご紹介することとします。
詳しくはCCM香港HP
【上場株式保有者の香港移住に伴う税関係のあれこれ】
関連記事
-
-
やはり気をつけなくてはならないPE認定
以前も取り上げたテーマの内にPE(恒久的施設)認定課税と言われるものがあります。 …
-
-
そもそも『オフショア法人』とは何なのか?
海外投資や海外ビジネスと言う括りでネット等で検索をしたりすると、その検索記事の中 …
-
-
仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー8
> 仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー1 > 仮想通貨(暗号 …
-
-
超富裕層に対する課税強化体制
毎年、課税強化に勤しむ我が国の税務局ですが、どうやら来年以降もその手綱を緩めるこ …
-
-
今後の香港ビジネスの描き方
昨今の香港情勢を鑑みると、企業の経営サイドとして判断に困難を伴うと見るのが一般的 …
-
-
香港で解雇された場合の補償金とは?
景気動向や従業員の業務上のパフォーマンスなどを原因として、会社から解雇を言い渡さ …
-
-
12月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
“難民化”しつつある、昨今の銀行口座開設希望者事情
既にこのCCM香港のコラムでも何回にも渡って昨今の香港での銀行口座開設事情の変化 …
-
-
仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー1
日本国の税法では、ビットコインやイーサリアム、リップルをはじめとする仮想通貨(暗 …
-
-
183日ルールが適用されないケースとは?-中国
『183日』と言う言葉は国際税務上、非常に重要なキーワードです。 何故ならこの日 …