新型コロナウィルス対策:『追加支援策』に見る香港と日本の違い-2
与党の一方である公明党の山口代表が4月15日、自民党安倍晋三首相に対して新型コロナウィルス感染症に対する追加経済対策のひとつとして“所得制限なし”と言う条件で「1人10万円支給」案を直談判しました。これは、それまで安倍首相から出された幾つかの経済対策に対する与党内でのある種の“調整”事項と捉えられており、こうした社会的危険状況下に置ける、より「実効的」なセーフティーネットの提供が可能であるかどうかの提案と言えます。
この様に、其々の国には其々の社会的な仕組みや物事の捉え方等がある為、結果として“千差万別”と称するような様々な形式の支援策に落ち着いてしまう訳ですが、そんな中では香港政府の打ち出す「経済対策」と言うものは日本や米国等のそれらと比較すると、そのシンプルさに驚かされることになるのではないでしょうか?
前回はその香港の打ち出した追加支援策をご紹介しましたが、2回目となる今回は日本の支援策の受給可能な条件と言うものをご案内することで両者の違いに迫ります。
詳しくはCCM香港HP
【時を同じくして追加の経済支援策を打ち出した香港政府と日
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
口座自動情報交換制度の延期はあり得るか?
2017年及び2018年と言うのは税務を司る方々にとって非常に重要な年になる可能 …
-
-
香港の最近の税制改正について(2)
前回から引き継ぐテーマとして今回も取り扱う内容と言うのは香港に於ける「税制」とな …
-
-
香港でヘルパー(家政婦)を雇う際に…
日本と違い、香港ではかなりの数の家庭でヘルパー(家政婦、メイド、アマさん、お手伝 …
-
-
シャドーバンキングに走る香港の住宅購入者
数ある香港の特色を挙げると、その中には必ず世界的に(悪評で知られる)高額な不動産 …
-
-
【コーヒーブレイク】日本の親会社が税務対象となってしまったら
税務対象となった企業はその対応に追われるものです。社長は社長で何時間も拘束され、 …
-
-
「パナマ文書」以降、香港の資産管理や運用の方法で一体何が変化して来たのか?
2016年に公開された「パナマ文書」は、タックスヘイブンを利用した租税回避や不透 …
-
-
個人事業主やパートナーシップ形式を取って「香港進出」を実現する
香港に事業進出を行うとお考えである方々にとっては恐らく事業形態の検討を計画の最初 …
-
-
20年目の節目を迎える香港の現状
既に一部の巷を賑わせていますが、今年の7月1日、香港はイギリスから中国へ返還され …
-
-
【日本の税制調査会の動向(1)】
『税制調査会』とは日本の内閣府の審議会等の一つです。内閣総理大臣の諮問に応じて、 …
-
-
香港会社法 一部改正のお知らせ
香港の会社の制度を決めている機関と言うのはCompany Registryと言わ …
