与党の一方である公明党の山口代表が4月15日、自民党安倍晋三首相に対して新型コロナウィルス感染症に対する追加経済対策のひとつとして“所得制限なし”と言う条件で「1人10万円支給」案を直談判しました。これは、それまで安倍首相から出された幾つかの経済対策に対する与党内でのある種の“調整”事項と捉えられており、こうした社会的危険状況下に置ける、より「実効的」なセーフティーネットの提供が可能であるかどうかの提案と言えます。

この様に、其々の国には其々の社会的な仕組みや物事の捉え方等がある為、結果として“千差万別”と称するような様々な形式の支援策に落ち着いてしまう訳ですが、そんな中では香港政府の打ち出す「経済対策」と言うものは日本や米国等のそれらと比較すると、そのシンプルさに驚かされることになるのではないでしょうか？

前回はその香港の打ち出した追加支援策をご紹介しましたが、2回目となる今回は日本の支援策の受給可能な条件と言うものをご案内することで両者の違いに迫ります。

詳しくはCCM香港HP
【時を同じくして追加の経済支援策を打ち出した香港政府と日本政府。】

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