一体どの国の税法が適用される?国際税務に関する疑問
前回は其々のビジネスフェーズ(⒈製品を輸出するケース、⒉海外(香港)企業とライセンス契約を締結するようなケース)おける国際税務の確認を中心とした流れというものを具体的にご説明させて頂きました。構造としては対取引先(第三者の取引先と言う意味です)が海外に所在し、その国との商売を行う際に発生する輸出入、および、ライセンス契約締結などによって発生するロイヤルティと言う観点で検証するものとなりました。
そして、2回目となる今回については国家間に跨る課税についてどうしても避けては通れない「租税条約」と言うものを軸とさせて頂き、その上で日本企業が自社の海外拠点を持つ場合における国際税務上の優先順位について解説をして参ります。
さて、果たしてどのような点に気を付けて行くべきものなのでしょうか?
詳しくはCCM香港HP
【日本と海外の税法適用に関する考え方について−2】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
“恒常的な住宅難”と向き合う香港の“壮大なプロジェクト”
「香港」と言う地域を一般的なイメージで連想する印象と言うものは恐らくどれも似通っ …
-
-
もう一度、香港での法人設立とその運営
近年の海外法人設立の案件をシンガポールと並んで引っ張って来たのは紛れも無く香港で …
-
-
<お知らせ>CCM香港ブログが統合しました。
CCM香港では、投資情報をお伝えするこちらのブログと香港の出来事やグルメなどお伝 …
-
-
海外に支店を設置すると言う事
『海外進出』の際に本部が検討するオプションの中には、果たしてそれを『現地法人』と …
-
-
《香港》商業登記証(BR)料金の変更
新規に香港法人を設立する時や、その設立後も商業登記証(Business Regi …
-
-
香港の国際競争力の“低下”について
スイスのビジネススクールであるIMD(国際経済開発研究所)は毎年、世界中の国々( …
-
-
2019年6月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
ここ数年から見る香港の将来
1997年に返還されて以来、香港は中国に対して一定の独立性の維持を約束されながら …
-
-
海外で退職する社員の退職金はどうする?
例えば会社の海外現地法人などの責任者として赴任させた社員が現地で退職を迎えるよう …
-
-
習近平を追い込む(?)、香港のデモの行方
2019年だけでなく、2020年もどうやら世界中の話題を席巻するのは『中国』にな …
