香港、史上初のロックダウン導入
欧米各国では新型コロナの再拡大を受けて様々な国で「ロックダウン」が実施されていますが、とうとう、香港でもその第一弾が今年の1月23日から導入されています。地域的には香港全域でのものではなく限定的な措置となっていますが、香港政府はこの施行を契機としてコロナ禍の完全な抑え込みを目指す意欲を示しています。
国が違えばそのやり方も違って来るため“対岸の火事“的なニュアンスにはなりますが、今回は香港でのロックダウンに至る経緯とその現状をお伝えすることで彼の地での取り組みを我が国のそれと比較してみるのも一考かも知れません。
詳しくはCCM香港
【コロナ禍に対する香港の措置＝「
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
米国の法人税率引き下げがオフショア市場に与える影響
アメリカのトランプ大統領が自国の法人税率を20％まで引き下げと言う、大統領選キャ …
-
-
香港における新型コロナウィルス感染症対策最新アップデート２
前稿では、去る7月9日に更新された香港のコロナ禍対策の詳細をご案内させて頂きまし …
-
-
「納税管理人」の概要と手続きについて
駐在を行うとそれなりの期間、日本の制度の諸々から離れることを意味します。その期間 …
-
-
アメリカ大統領選が与える影響と香港の将来
2020年アメリカ大統領選投票が去る11月4日に行われ、得票数において現職大統領 …
-
-
新コードシステム導入による香港ー中国間の利便性向上と内に潜む懸念
アジアでの「コロナ禍対策＆実績」の観点では“勝ち組“国家と“負け組“国家の色分け …
-
-
香港の資産も詳細申告が必要？『国外財産調書』の提出状況
香港やシンガポールと言った、俗にいう“タックスヘイブン地域・国”に資産を持つ日本 …
-
-
源泉徴収と言う視点からみた国際税務
一般的に外国企業が日本において日本のマーケットを利用して何等かの所得を獲得した場 …
-
-
オフショア法人vs香港法人
日頃承る質問の中でも多いのが表題のマーケットの比較であり、今回は下に挙げるいくつ …
-
-
短期間で上場可能な「中国上海Qボード」
株式上場をすると言うのはその企業の経営陣を筆頭としてその企業で働かれる様々な社員 …
-
-
【駐在員＆出張者税務 - 日本と中国で2重所得税の課税？】
個人の海外税務において頻繁に出るキーワードのうちの一つは『183日』と言う言葉で …